令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
市原市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 令和元年12月13日（金） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第78号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について） 日程第３ 議案第79号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（専決第１号）について 日程第４ 議案第80号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
水道事業会計補正予算（専決第１号）について） 日程第５ 議案第81号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
下水道事業会計補正予算（専決第１号）について） 日程第６ 議案第82号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
一般会計補正予算（専決第２号）について） 日程第７ 議案第83号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
水道事業会計補正予算（専決第２号）について） 日程第８ 議案第84号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
下水道事業会計補正予算（専決第２号）について） 日程第９ 議案第85号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第10 議案第86号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第11 議案第87号 市原市
森林環境譲与税基金条例の制定について 日程第12 議案第88号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第89号
指定管理者の指定について （市原市
サンプラザ市原） 日程第14 議案第90号
指定管理者の指定について （市原市
南部保健福祉センター） 日程第15 議案第91号
指定管理者の指定について （市原市福祉会館及び市原市
五井福祉作業所） 日程第16 議案第92号 市道路線の変更についての議決の更正について 日程第17 議案第93号 市道路線の認定についての議決の更正について 日程第18 議案第94号 市道路線の認定について 日程第19 議案第95号 訴訟の提起について （稲荷台１
号墳出土遺物等返還請求事件） 日程第20 議案第96号
製造委託契約について （（仮称）いちは
ら歴史館展示制作業務委託） 日程第21 議案第97号 令和元年度市原市
一般会計補正予算（第３号）について 日程第22 議案第98号 令和元年度市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第23 議案第99号 令和元年度市原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第24 議案第100号 令和元年度市原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について 日程第25 議案第101号 令和元年度市原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第26 議案第102号 令和元年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）について 日程第27 議案第103号 令和元年度市原市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 日程第28 議案第104号 市原市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 日程第29 議案第105号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第30 議案第106号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第31 議案第70号 決算の認定について （平成30年度市原市
一般会計歳入歳出決算認定） 日程第32 議案第71号 決算の認定について （平成30年度市原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第33 議案第72号 決算の認定について （平成30年度市原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第34 議案第73号 決算の認定について （平成30年度市原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第35 議案第74号 決算の認定について （平成30年度市原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第36 議案第75号 決算の認定について （平成30年度市原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定） 日程第37 議案第76号 決算の認定について （平成30年度市原市
水道事業会計決算認定） 日程第38 市政に関する一般質問（
個別）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
塚本利政議長 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
塚本利政議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、３番
吉田あけみ議員、29番
水野義之議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第78号から第106号審議
○
塚本利政議長 日程第２ 議案第78号 専決処分の承認を求めることについて（
令和元年度度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について）より、日程第30 議案第106号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの29議案を一括議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。
伊藤重明委員長。 〔
伊藤重明総務常任委員会委員長登壇〕
◆
伊藤重明総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の伊藤重明です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案８件について審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第78号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について）申し上げます。 本議案は、令和元年９月の台風15号に伴う災害対応のため、災害救助費、
農林水産施設災害復旧費、
道路橋りょう災害復旧費、
河川海岸災害復旧費、
文教施設災害復旧費、その他公共施設・
公用施設災害復旧費等を調整する必要が生じ、急施を要したので専決処分したものであり、歳入歳出の総額にそれぞれ19億7,297万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ980億6,348万9,000円としたものであります。 歳入としては、
国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、市債を計上したものであります。 また、繰越明許費及び地方債の追加もあわせて行ったものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第82号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度市原市
一般会計補正予算（専決第２号）について）申し上げます。 本議案は、台風15号、台風19号及び台風21号に伴う大雨による災害対応のため、災害救助費、ごみ処理費、農業振興費、
農林水産施設災害復旧費、
道路橋りょう災害復旧費、
河川海岸災害復旧費、
文教施設災害復旧費、その他公共施設・
公用施設災害復旧費等を調整する必要が生じ、急施を要したので専決処分したものであり、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ49億6,904万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,030億3,253万1,000円としたものであります。 歳入としては、地方交付税、
国庫支出金、県支出金、繰入金、市債を計上したものであります。 また、繰越明許費の追加及び変更、
債務負担行為の追加並びに地方債の追加及び変更もあわせて行ったものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第85号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例を改正するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第86号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、新田・
下宿土地区画整理事業の施行による字の区域及び名称の変更に伴い、関係条例を改正するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号
令和元年度度市原市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本議案は、財政管理費、財産管理費、企画費、諸費、
社会福祉総務費、環境衛生費、
農業センター費、公園費、文化振興費、人件費等の調整で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億6,689万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,036億9,942万3,000円とするものであります。 歳入としては、
国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、市債を計上するものであります。 また、繰越明許費の追加、
債務負担行為の追加及び変更並びに地方債の追加及び変更もあわせて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第104号 市原市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第105号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係条例を改正するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第106号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、国家公務員における給与改定等を勘案し、本市の一般職の職員の給料月額、
期末勤勉手当の支給割合及び住居手当の改定並びに議員、市長等の期末手当の支給割合の改定を行うため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 次に、
教育民生常任委員会の報告を求めます。
増茂誠二委員長。 〔
増茂誠二教育民生常任委員会委員長登壇〕
◆
増茂誠二教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の増茂誠二です。 ただいま議題になっております議案のうち、当委員会に付託されました議案８件についての審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第89号
指定管理者の指定について（市原市
サンプラザ市原）について申し上げます。 本議案は、市原市
サンプラザ市原の管理を
公益財団法人市原市
地域振興財団に行わせるため、指定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第90号
指定管理者の指定について（市原市
南部保健福祉センター）について申し上げます。 本議案は、市原市
南部保健福祉センターの管理を
社会福祉法人市原市
社会福祉協議会に行わせるため、指定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第91号
指定管理者の指定について（市原市福祉会館及び市原市
五井福祉作業所）について申し上げます。 本議案は、市原市福祉会館及び市原市
五井福祉作業所の管理を
社会福祉法人佑啓会に行わせるため、指定しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第95号 訴訟の提起について（稲荷台１
号墳出土遺物等返還請求事件）について申し上げます。 本議案は、稲荷台１
号墳出土遺物及び発掘調査に係る記録類を持ち去り、占有を続けている当時の
発掘調査担当者に対し、同占有物の引き渡しを求めるため、訴訟の提起をしようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第96号
製造委託契約について（（仮称）いちは
ら歴史館展示制作業務委託）について申し上げます。 本議案は、（仮称）いちは
ら歴史館展示制作業務委託について、令和元年９月10日に入札の開札をしたところ、
株式会社丹青社が本業務委託の落札候補者となり、令和元年９月13日に落札者と決定し、仮契約を令和元年９月24日付で締結したものであります。ついては、
株式会社丹青社と本契約を締結しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第98号 令和元年度市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本議案は、人件費の調整で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ806万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275億6,866万円とするものであります。 歳入としては、繰越金を計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号 令和元年度市原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本議案は、一般管理費、人件費の調整で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ247万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億6,247万円とするものであります。 歳入としては、
一般会計繰入金、繰越金を計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第100号 令和元年度市原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本議案は、
介護予防サービス計画等給付費、
高額介護サービス費、介護予防・
生活支援サービス事業費、任意事業費、人件費等の調整で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,095万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ208億3,992万6,000円とするものであります。 歳入としては、介護保険料、
国庫支出金、
支払基金交付金、県支出金、
一般会計繰入金を計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 次に、
経済環境常任委員会の報告を求めます。
橋本秀和委員長。 〔
橋本秀和経済環境常任委員会委員長登壇〕
◆
橋本秀和経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の橋本秀和です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案３件について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第79号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度市原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（専決第１号）について）申し上げます。 本議案は、令和元年９月の台風15号に伴う災害対応のため、維持管理費を調整する必要が生じ、急施を要したので専決処分したものであり、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ517万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,717万4,000円としたものであります。 歳入としては、
一般会計繰入金を計上したものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第87号 市原市
森林環境譲与税基金条例の制定について申し上げます。 本議案は、本市における森林の整備及びその促進に要する経費に充てるため、基金を設置しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第101号 令和元年度市原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本議案は、維持管理費、人件費の調整で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ713万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,430万7,000円とするものであります。 歳入としては、
一般会計繰入金を計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
経済環境常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 次に、
建設常任委員会の報告を求めます。
渡辺直樹委員長。 〔
渡辺直樹建設常任委員会委員長登壇〕
◆
渡辺直樹建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の渡辺直樹です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案10件について、審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第80号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度市原市
水道事業会計補正予算（専決第１号）について）申し上げます。 本議案は、令和元年９月の台風15号に伴う災害対応のため、
収益的収入及び支出を調整する必要が生じ、急施を要したので専決処分したものであります。
収益的収入は、
一般会計補助金で2,657万9,000円を計上したものであります。
収益的支出は、特別損失、予備費で2,840万円を計上したものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第81号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度市原市
下水道事業会計補正予算（専決第１号）について）申し上げます。 本議案は、令和元年９月の台風15号に伴う災害対応のため、
収益的収入及び支出を調整する必要が生じ、急施を要したので専決処分したものであります。
収益的収入は、
一般会計補助金で4,359万円を計上したものであります。
収益的支出は、特別損失、予備費で4,706万9,000円を計上したものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第83号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度市原市
水道事業会計補正予算（専決第２号）について）申し上げます。 本議案は、令和元年10月４日の落雷及び台風21号に伴う大雨による災害対応のため、
収益的収入及び支出を調整する必要が生じ、急施を要したので専決処分したものであります。
収益的収入は、
一般会計補助金で2,548万5,000円を計上したものであります。
収益的支出は、特別損失で2,761万7,000円を計上したものであります。 また、継続費の追加もあわせて行ったものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第84号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度市原市
下水道事業会計補正予算（専決第２号）について）申し上げます。 本議案は、台風21号に伴う大雨による災害対応のため、
収益的収入及び支出を調整する必要が生じ、急施を要したので専決処分したものであります。
収益的収入は、
一般会計補助金で683万9,000円を計上したものであります。
収益的支出は、特別損失で734万4,000円を計上したものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第88号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正により、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第92号 市道路線の変更についての議決の更正について申し上げます。 本議案は、令和元年第２回
市原市議会定例会において議決を得た市道路線の変更について、表中の記載に誤りがあったため、更正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第93号 市道路線の認定についての議決の更正について申し上げます。 本議案は、令和元年第２回
市原市議会定例会において議決を得た市道路線の認定について、表中の記載に誤りがあったため、更正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第94号 市道路線の認定について申し上げます。 本議案は、都市計画法第39条及び第40条第２項の規定により、管理帰属された道路２路線を認定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第102号 令和元年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本議案は、
収益的収入及び支出並びに資本的支出の予定額を次のとおり定めようとするものであります。
収益的収入は、
一般会計補助金、雑収益で3,540万7,000円を計上するものであります。
収益的支出は、配水及び給水費、人件費で3,793万5,000円を計上するものであります。 また、資本的支出は、人件費で751万4,000円を減額計上するものであります。 なお、資本的収入が資本的支出を上回る額751万4,000円は、補填を予定する
過年度分損益勘定留保資金を減額するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第103号 令和元年度市原市
下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本議案は、
収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の予定額を次のとおり定めようとするものであります。
収益的収入は、
一般会計負担金、
一般会計補助金、
長期前受金戻入、雑収益で895万7,000円を計上するものであります。
収益的支出は、
管渠維持管理費、減価償却費で949万5,000円を計上するものであります。 また、資本的収入は、企業債、
一般会計出資金、
一般会計負担金で7,203万7,000円を計上するものであります。 資本的支出は、管渠整備費、
処理場整備費で１億3,300万円を計上するとともに、
ポンプ場整備費で6,096万3,000円を減額計上するものであります。 また、企業債の変更もあわせて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより、討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。８番
加藤和夫議員。 〔８番
加藤和夫議員登壇〕
◆
加藤和夫議員 日本共産党の加藤和夫でございます。 会派を代表しまして、議案第91号、第97号について反対討論を行います。 まず、議案第91号は市原市福祉会館及び市原市
五井福祉作業所の
指定管理者の指定についてであります。 この条例の趣旨は、市原市福祉会館及び市原市
五井福祉作業所の
指定管理者について指定するものでありますが、指定管理期間を暫定的に３年間とし、令和５年４月からの民間移管を目指したものであります。 令和元年12月議会で民間に移管することについての条例が提出され、可決されていましたが、市街化区域であり、土地代も高く、建物も老朽化している等とのことで、民間への売却ができなかったものであります。12月６日の
教育民生常任委員会でも、市の財産を格安で売却するには疑問がある、また、老朽化した建物を建てかえて格安で売却というのもおかしいといった意見が出されておりました。私は、全てを民間に移管した場合、サービスの質は維持できるのかどうかは疑問と言わざるを得ません。民間であれば、利益を生み出す必要があります。障がい者へのサービス、障がい者の人権を守るためにも、障がい者の方々に寄り添った運営を行うには、市が責任を持って運営・管理する必要があると考えます。 これらのことから、市原市福祉会館及び市原市
五井福祉作業所を民間に売却を目指す議案第91号は反対です。 次に、議案第97号は令和元年度市原市
一般会計補正予算（第３号）についてであります。 この
一般会計補正予算の概要は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億6,689万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,036億9,942万3,000円とするものです。 12月の補正予算では、９月補正予算後の状況の変化等を踏まえるとともに、移住・定住対策として開始した多世代同居・近居支援事業や家庭児童相談室の体制強化を目的とした子ども家庭総合支援拠点の設置、小学校のデジタル教材の拡充など、当初予算では捕捉することが難しく、かつ緊急な対応が必要となる事業を計上しましたとなっています。 歳出の主な内訳の中に、総務費、社会保障・税番号制度事業費として消費税率引き上げに伴う反動減対策として、マイナンバーカードを活用した消費活性化を図るため、関係制度の周知に要する経費、チラシ作成等委託料912万7,000円が計上されています。 日本共産党は、住民のさまざまな個人情報を個人番号によって結びつけて活用するマイナンバー制度は、個人情報の漏えいや犯罪等の危険性の高まり、住民のプライバシー侵害にもつながるものとして反対しております。 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案が、令和元年５月に成立、令和２年４月１日施行予定であります。政府のデジタル・ガバメント閣僚会議は、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合について、一斉取得を推進する方針を決め、地方公務員に関し、６月５日と28日付で関連する通知を出したということであります。このことについて、自治労連の中川悟書記長は、任意とされるカード取得を事実上強制するもので、許されないと批判しています。 しかも、実際には住民票なども役所以外でとりたいと思っている人は少なく、2019年４月時点でカードの取得者は約13％にとどまっています。 このようなことから、議案第97号を反対といたします。
○
塚本利政議長 以上で、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第91号
指定管理者の指定について（市原市福祉会館及び市原市
五井福祉作業所）及び議案第97号 令和元年度市原市
一般会計補正予算（第３号）についての２議案の委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立多数であります。 よって、本２議案については、委員長報告のとおり、原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した２議案を除く、残り27議案についての委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立多数であります。 よって、本27議案については、委員長報告のとおり、原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第70号から第76号審議
○
塚本利政議長 日程第31 議案第70号 決算の認定について（平成30年度市原市
一般会計歳入歳出決算認定）についてより、日程第37 議案第76号 決算の認定について（平成30年度市原市
水道事業会計決算認定）についてまでの７議案を一括議題といたします。 決算審査特別委員会の報告を求めます。西松茂治委員長。 〔西松茂治決算審査特別委員会委員長登壇〕
◆西松茂治決算審査特別委員会委員長 令和元年第３回定例会において、決算審査特別委員会に付託されました議案第70号から議案第76号までの平成30年度市原市一般、特別、企業、各会計の歳入歳出決算認定に係る７議案について、審査の結果を御報告いたします。 平成31年１月に閣議決定された平成31年度政府経済見通しの中で、平成30年度の日本の経済動向について、緩やかな回復が続いている。輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあるとしております。 本市の平成30年度決算の状況は、臨海部企業の設備投資や軽自動車の登録台数が増加したことなどを背景に市税が増収となったものの、防災庁舎建設事業が平成29年度に終了したことに伴い、歳入では市債が、歳出では普通建設事業費がそれぞれ大幅に減少したことにより、歳入歳出ともに４年ぶりの減少となりました。 一般会計の歳入歳出決算額は、歳入921億4,000万円、歳出879億1,300万円であり、前年度比較では歳入が2.5％、歳出が2.3％の減少でありました。歳入歳出差引額42億2,700万円から、令和元年度に繰り越すべき財源10億5,200万円を差し引いた実質収支額は31億7,500万円となり、平成29年度から11億2,800万円、26.2％の減少でありました。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.2％と、平成29年度から0.8ポイント悪化しており、今後も扶助費の増加や、公共施設の老朽化に対応するための費用の増加が続くと見込まれることから、引き続き、積極的な歳入の確保と事務事業の合理化・効率化に努める必要があります。 このような中、平成30年度は、総合計画のスタートダッシュをより確かなものとする実行計画の２年目であり、３つの重点施策「まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策」、「ひとの活躍と地域主体のまちづくりに向けた施策」、「ひとを支える安心・安全の強化に向けた施策」を強力に推進するために予算の配分を行い、おおむね適正かつ効率的に執行されたものと判断するところであり、採決の結果、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決しました。 なお、審査において、指摘、要望事項が出されましたので、以下何点か申し上げます。１ 自主財源の確保について 少子高齢化による税収の減少が見込まれることから、市税等徴収率の向上や未収債権の回収を促進するとともに、自主財源の確保に向け、新たな財源創出などに積極的に取り組むこと。２ 地域防災力の強化について 市原市地域防災計画については、災害対応などについて多角的な視点から検証を行い、地区防災計画に生かされるよう努め、より実効性のある計画とすること。 また、市民の自助力と共助力を高めるため、新たに作成する防災マップには、日ごろの備えや台風など悪天候前の準備、心構えを掲載するとともに、共助のかなめである自主防災組織の育成、強化に意を注ぐこと。３ 庁舎強靱化対策事業について 庁舎強靱化対策事業については、市民への説明責任を果たすため、考え方をわかりやすく公表するとともに、市民の意見を十分取り入れ、かつ合意形成が得られるよう努めること。 なお、整備計画を具体的に検討する過程においては、周辺施設との関係や、将来を展望する魅力あるまちづくりを踏まえ、取り組むこと。４ 公共資産マネジメントについて 本市の多くの公共施設等は、老朽化が進んでおり、また人口減少等の影響により、都市構造も拡散的なものから集約的なものへの転換が求められている。 このことから、現状と目指すべき将来の方向性を見据え、市民サービスに資する公共施設マネジメントに取り組むこと。５ 地域共生社会の実現について 地域共生社会を実現するためには、身近な地域コミュニティーの再構築が重要となることから、地区
社会福祉協議会や小域福祉ネットワークなど地域の支え合いの体制と、地域包括支援センターを初めとした相談支援機関との連携を強化し、地域における断らない相談窓口の整備と包括的支援体制の構築を目指して、積極的に取り組むこと。６ 教育・保育環境の充実について 市原市教育大綱に掲げた基本理念「未来へつなぐいちはらの教育」を実現するため、幼児教育から学校教育、生涯学習へとつなぐ確かな教育を実践すること。 また、待機児童の解消は、子育て世代を支援する最重要課題であることから、保育所の待機児童ゼロを早期に達成するため、小規模保育等の拡充に努めること。７ 八幡椎津線（平成通り）について 八幡椎津線（平成通り）については、市街地の渋滞緩和や災害時の避難経路・輸送路の視点から早期開通に努めること。 また、令和２年度に青柳海保線との一体供用が予定されていることから、近接する小学校の児童や地域住民の安全に配慮した交通安全施設の設置に意を用いること。８ 空き家対策について 市内全域で実施した空家等実態調査の結果を踏まえ、実態に即した空家等対策計画の策定に努めること。 また、現存する空き家に対しては、関係部局と連携し、その利活用について検討すること。９ 水道事業経営について 改正水道法の趣旨を踏まえ、広域連携を図るなど、経営基盤の改善・強化に向け、スピード感を持って取り組むこと。 なお、水道は市民の生活環境を支えるインフラとして重要な役割を担っていることから、石綿セメント管更新事業に当たっては計画的かつ着実な事業の執行に努めること。 以上申し上げましたが、このほか、本年本市を襲った台風の被害により発生した災害ごみの円滑な処理など、一日も早い復旧作業、災害対策に万全を期し取り組むこと。また、今回の事態を教訓として、災害に強い水道施設網の構築等の公共インフラの適切な維持管理に努めること、災害現場で日夜活動する消防団員の確保と処遇改善を進めることなどの意見が出されました。 市長を初め、執行部各位におかれましては、これらの諸点を十分把握・認識され、今後の予算編成・執行に当たられることを要望し、決算審査特別委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
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塚本利政議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより、討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。８番、
加藤和夫議員。 〔８番
加藤和夫議員登壇〕
◆
加藤和夫議員 日本共産党の加藤和夫です。 会派を代表しまして、平成30年度市原市一般、特別、企業、各会計の決算審査特別委員会委員長報告に対して、反対の立場から討論を行います。 大きな問題点として、４つの観点から述べさせていただきます。 まず、第１に、子育て支援に関連する問題であります。 市立保育所は、約4,000筆に迫る認定こども園化の見直しの要望があったにもかかわらず、一斉に認定こども園に、市民の声、保護者の声を聞かずに実施されました。教育の質を向上させるために行うと言いながら、いまだに諸問題を数多く抱えております。その結果、１号認定の認定こども園の幼稚園児は、定員の約40％の充足率となっています。定員枠を大きく広げたから充足率が低いのではなく、問題点が解決できていないから、保護者や幼稚園児の人気がないのであります。 未来を担うべき子どもたちには最善を尽くすと言うならば、抜本的に保護者、職員の皆さんの声を聞いた運営に転換すべきであります。 次に、待機児童解消の問題です。 ３年ほど前に、保育園に落ちたのは私だという運動が日本中に広がりました。問題の所在は、１つは、認可保育所が決定的に足りない。もう１つは、保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足しているということでした。市原市の待機児童は、平成29年38人、30年52人、31年は89人とふえ続けています。 待機児童解消は、待ったなしであります。抜本的な対策を求めたいと思います。 第２には、高くて、払いたくても払えない国民健康保険料の問題です。 国は、国保の根本的問題を解決するどころか、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律で広域化、都道府県化を決めました。市原市は、この都道府県化が行われたときから、事前に対応するとして、一般会計からの繰り入れを、順次、減らし続け、現在では、払いたくても払えない高い国民健康保険料となっています。実所得250万円、40代夫婦子ども２人で所得の16.4％、46万4,800円という、払いたくても払えない高額の国民健康保険料になっています。 地方自治体には、市民の福祉と安全・安心を守る責務があります。日本共産党は、安心の医療実現のためにも、予防医学のためにも、国民健康保険料の引き下げを国にも要望し、一般会計からの繰入金を増額し、子どもの均等割保険料の軽減措置の実施と、１人１万円の引き下げを求めます。 第３には、高齢者支援策についてです。 少子高齢化の進展や、ひとり暮らし世帯の増加など、社会情勢が大きく変化する中で、家族同士や地域で支え合う機能が弱まり、また、個人の価値観の多様化、ライフスタイルの変化、プライバシーへの配慮などから、身近な地域での交流や人々の結びつきが希薄になってきています。このため、行政には、よりきめ細やかな保健福祉サービスが求められます。そのような中で、おむつ給付や緊急通報装置の利用助成などは平成27年度から所得要件が導入され、アルバイトしながら親を介護しているという娘さんが、少しアルバイトを頑張ったら、おむつの給付が有料になりましたと、市政の冷たさを告白して泣いておりました。 冷たい市政を改め、市民の福祉の向上のための市政に転換すべきであります。 第４には、環境問題についてです。 大桶地先では、林地開発許可をとり、再生土の不法な埋め立てが行われていました。事業者は、再生土埋め立てに当たり、土砂崩落防止のための３つの雨水調節のための池、調節池を設けないで再生土の埋め立てを行っていました。県は、２年間も違法を放置し、土砂崩落が起こってから指導、命令を行っています。 市民の安全・安心を守るためにも、市独自で規制のできる残土及び再生土等の条例を強化、改定することを求めます。 以上のことなどから、日本共産党は、議案第70号から議案第76号の決算の認定については、不認定といたします。
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塚本利政議長 28番、二田口 雄議員。 〔28番 二田口 雄議員登壇〕
◆二田口雄議員 28番 二田口 雄です。 公明党を代表して、平成30年度一般会計並びに特別、企業、各会計決算の認定について、委員長報告に賛成する立場から討論いたします。 小出市長の実行計画２年目となる平成30年度は、変革方針2017に基づいて、計画、予算、組織改革の三位一体によるマネジメントシステムを土台として、実行計画を強力に推進する積極型予算としてスタートいたしました。 特に、市原の未来を担う子どもたちに対しては、人づくりへの投資として、幼児教育・保育の充実や学校教育の支援充実など、積極的な人への投資が数多く展開されたことについて、私ども公明党は、市長の市政運営を高く評価するものであります。 また、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、通いの場やフレイル予防事業、いちはらポイント制度をスタートさせるなど、市民の笑顔につながる施策も数多く見られております。 地域産業の活性化では、中小企業に対して総合的な支援が可能となるよう、産業支援センターの機能を強化させました。また、養老川流域田渕の地磁気逆転地層が市原市で初めてとなる国の天然記念物に指定されたことから、市内外から多くの見学者に訪れていただけるよう、見学環境の整備に向けた取り組みが開始されております。 小出市長が就任当初から言われ続けている市原力については、地域で活躍されているボランティア団体に対して永続的な支援ができるよう、市民活動支援、いちはらまちづくりサポート制度をスタートさせ、団体の資金調達の基礎を安定化させる一助とすることができております。 組織改革では、シティプロモーション推進課を設置して、情報発信を強化・拡充したこと、また2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツ国際交流部を新設するなど、市原市内外にとどまることなく、世界へ向かっても市原市をＰＲする積極的な施策が展開され、効果が上がっていることを実感することもできます。 また、当初予算では予測でき得なかった平成30年夏の災害と呼ばれる猛暑では、子どもたちの大切な命を守るため、市長は、他市に先駆けて、市内全公立小中学校にエアコン設置を決断されました。また、他県で発生した児童の悲惨な死亡事故についても、決して他人事とすることなく、危険ブロック塀の撤去を早急に実行するなど、小出市長の迅速な決断と対応力につきましても、多くの市民が共感するところであります。 このように、平成30年度の決算状況については、目に見える効果が数多くあること、また不測の出来事に対しても市長の迅速な決断と対応力に共感することから、私ども公明党は平成30年度一般会計並びに特別、企業、各会計決算の認定について、委員長報告に賛成するものであります。 最後に、議長のお許しをいただいて、一言申し上げます。 このたびの台風並びに大雨により被災された皆様へ、改めてお見舞い申し上げます。一日も早く平穏な生活が取り戻せますよう、私どもも祈り、行動し続けたいと思っております。 また、小出市長を初め、執行部の皆様が全庁挙げて被災者への対応を最優先に取り組んでおられますことに感謝申し上げますとともに、引き続き、市民に寄り添った丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 市議会といたしましても、塚本議長より、市民ファーストの考え方から、９月議会並びに決算審査日程を短縮するなど、市民生活を最優先とする議長判断に、私どもは賛同するところであります。議員各位におかれましては、市民の復旧・復興並びに市長の市政運営を後押しして、市原市をさらに前へと推し進める議会として、平成30年度決算認定に賛成しようではありませんか。 以上で、公明党を代表しての賛成討論といたします。
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塚本利政議長 10番、森山 薫議員。 〔10番 森山 薫議員登壇〕
◆森山薫議員 議席10番 市民ネットワーク、森山 薫です。 議案第70号から76号、平成30年度決算関連議案について、私ども市民ネットワークは、令和元年10月の時点では審議不十分として結論を出しませんでした。その後、調査を行った結果、賛成の立場として討論させていただきます。 平成30年度は、個別計画も出そろい、総合計画のスタートダッシュを推し進める１年でございました。一般会計の執行率は前年度より2.6％減少しておりますが、その主な要因は、教育費の空調設備整備事業によるもので、県内でもいち早く小中学校のエアコン設置を決断されたことは、評価すべき点です。 財政状況から見ますと、経常的経費が年々増加する厳しい状況でありながら、予定していた財政調整基金の取り崩しを行わず、市税徴収率は前年度より0.7ポイント増の94.2％、不用額においては、予算額に占める割合が1.2ポイント減の3.4％と改善し、市債残高の減少にも努めておられました。加えて、基金への積み増しや財政指標等も鑑みて、総合計画２年目として、着実な市政運営に努められたと判断しております。 市長が大切にされてきた市民との対話については、従来から行ってきた未来創生ミーティング、いちはら未来会議、事務事業の市民点検などに加え、平成30年度は新たに防災の分野にも広げられました。ことに、令和元年は大災害に見舞われたこともあり、いちはら防災100人会議の取り組みは、事前に防災に対する意識を高めるきっかけになりました。 平成30年度は、市立幼稚園及び市立保育所再編成計画により、認定こども園７園がスタートいたしました。これにより集約した人材を活用し、障がい児専従の職員が臨時雇用から正規雇用になったことは、障がい児の受け入れ態勢が一歩進んだものと評価しております。 しかしながら、改善点もございますことから、特に気になった点について述べさせていただきます。 市民との危機感の共有について。 大阪府の学校ブロック塀倒壊により児童が死亡したことから、市では、学校から半径500メートル以内の指定通学路にある危険コンクリートブロック塀等対策補助金を設けられました。他市の補助金制度に比べて、市原市は、撤去費用のみならず、フェンス等の新設にも対応する手厚い補助金でありながら、50件の予算に対し、申請は11件、対象となる669件に戸別訪問するという努力をされたにもかかわらず、これほど申請が少なかったのは、市民が危機感を持てなかったからではないでしょうか。令和元年は、台風や豪雨による甚大な被害もございました。ぜひ危機感の共有については、さらなる発信が必要です。 子どもの基礎学力向上について。 基礎学力定着推進事業では、特別講師を小学校16校に配置し、学習支援を行っております。徐々に効果を上げてきていると伺っておりますが、平成30年度に行われた全国学力・学習状況調査結果においては、全てが千葉県平均以下、全国都道府県ランキングに市原の成績を落とし込むと、ほとんどが最下位の自治体以下という厳しい現状を突きつけられております。子どもの能力を学力だけで推しはかれるものではありませんが、学力は、子どもの将来の生き方、ひいては生涯収入にも大きくかかわってきます。現に、教育に関心の高い保護者が、充実した教育を求めて市外に転居するという現象も起こっております。生きる力も大切ではありますが、基礎学力を身につけさせることは、公教育の最低限の務めであることを認識し、基礎学力向上に向けた教育環境の整備が必要です。 水道事業会計について。 平成30年度は、予算を拡充して有収率向上に取り組まれましたが、前年度より減少しております。管の更新が劣化に追いつかない状況から、有収率の向上については、まだ時間がかかるものと理解しておりますが、一般会計からの繰入金は１億8,600万円増の14億4,300万円と、前年度より悪化しております。依然として、市の財政を大きく圧迫していることは否めません。常態化する多額の繰入金を早急に改善するために、給水人口に見合った設備の縮小や広域化など、抜本的な経営改革を迅速に進める必要があります。 諸計画策定における業務委託について。 委託費用は、ここ３年間で倍増しております。法律なので、半ば義務化される計画策定が行政執行を圧迫していることもあり、委託することで業務の効率化、創造的な業務への集中が図られることについては、理解いたします。しかし、計画策定は市の意思形成の根幹にかかわる業務であり、職員が地域やその住民の実情に向き合って真摯に対応してこそ、まちづくりの結果があらわれます。委託に依存し過ぎていないか、また、委託の内容、範囲については、基本方針に基づいたものなのかを精査し、職員が思いを持って市原ならではの計画策定に努めることが重要です。 信頼を高める対話について。 冒頭でも触れたように、市民との対話の場が数多く設けられました。これらの取り組みは、市の課題を市民と共通認識できる場でもあり、市民のニーズや思いを直接聞くことにより、職員の気づきにつながる貴重な場と言えます。しかし、集団においては、多数の声に賛同してしまう同調心理が働きます。したがって、少数の声の中にある隠れた真実や疑問に大きな気づきがあることを忘れず、市民と真摯に向き合い、議論を尽くすことで信頼が高まる対話にしていくことが必要です。 運営費補助金について申し上げます。 前年度に引き続き、慣例的に事務局機能を市の特定部署に置いている団体、収支余剰金により多額の繰越金が生じている団体に対する運営補助金がいまだ見受けられることが、監査委員から指摘されております。運営補助金のあり方については、これまで私たちも申し上げてまいりましたが、補助金の目的に照らし合わせ、自立に向けた支援として活用されているのか、その必要性、公平性、透明性については、統一した交付基準を設けて、客観的に評価できる仕組みの構築が必要です。 以上、改善点を指摘し、議案第70号から76号、平成30年度決算関連議案について、賛成の立場として討論とさせていただきます。
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塚本利政議長 以上で、討論を終結いたします。 これより、採決いたします。 本７議案についての委員長報告は、認定であります。 委員長報告のとおり、原案を認定することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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塚本利政議長 起立多数であります。 よって、本７議案については、委員長報告のとおり、認定することに決しました。
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△市政に関する一般質問（個別）
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塚本利政議長 日程第38 市政に関する一般質問を行います。 これより、個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。24番 大曽根友三議員。 〔24番 大曽根友三議員登壇〕
◆大曽根友三議員 議席番号24番 大曽根でございます。 今回、交流人口と関係人口について質問をさせていただきます。 袖触れ合うも多生の縁などと申します。もう２週間ほど前でしょうか、私が信号待ちをしておりましたら、後ろからドスンと追突をされまして、体は大したことなかったんですが、相手の車を見ると、つくばナンバー、住所を聞くと茨城の方でありました。若い男性の方で、何で市原にこんな夕方いらっしゃるのと聞いたところ、仕事で泊まりがけで市原に滞在していますというお話でありました。余りいい御縁ではなかったんですけれども、茨城の方と、そんな御縁もできたのかななんて思いました。 ただ、泊まりがけで仕事ということで市原に来訪されている方というのは、統計的には交流人口には入らないんです。市原の場合はコンビナートがあるので、宿泊をして仕事でなんていう方は大勢いらっしゃるんだと思いますが、交流人口というデータには反映されないとお聞きをしております。 交流人口の算定根拠につきましては、先日、永野議員の質問の答弁で、ざっとお答えをされておりました。交流人口500万人の積算の根拠、自然・里山を活用したグリーンツーリズムやサイクリングツーリズムで170万人、ゴルフ場の集客を180万人、歴史館やチバニアンなど歴史・文化関連で150万人という御答弁でありました。合わせて500万人にしますよというお答えであります。観光地点等観光入り込み客数調査シートというものを、事前に資料としていただきました。平成30年１月から12月の統計データであります。 これによりますと、ゴルフ場33カ所で167万人ほど、自然に分類されているものとして、養老渓谷２万3,155人、高滝湖観光企業組合１万7,560人、合わせて４万人ほどなんですね。スポーツ・レクリエーション施設として、キッズダム、あずの里、海づり公園、上総更級公園、またゼットエーボールパークなどで113万4,000人ほどなんです。先ほど言った養老渓谷、いわゆる自然とスポーツ・レクリエーション施設、合わせて120万人弱という数字になっています。歴史・文化に分類されているもの、市原ぞうの国、ＳａｙｕｒｉＷｏｒｌｄなんていうのも含まれているんですが、飯香岡八幡宮や大宮神社、姉崎神社、高滝神社55万5,000人、五井大市や上総国府まつりなどのイベント関連で22万3,000ほど、合わせて、現在、総数が約363万人となっています。 算定した根拠については、こういった資料である程度理解をしたんですけれども、これをどうやって500万人に持っていくのか。500万人、要は交流人口増加に向けた政策についてお聞きをしたいと思います。 例えば、ゴルフ場の167万人を180万にふやす、プラス13万人、７％増なんです。これを180万にふやす方策は何なのか。自然とスポーツ・レクリエーション施設を合わせて、今120万人弱という数字を170万人にする。プラス50万人は、どこから持ってくるんでしょうか。歴史・文化、現在、55万人なんです。目標値まで、あと100万人ほどふやさなくてはいけない。イベント関係の22万というのは、これがどんと数がふえて、それぞれをカバーしていただければ、それはそれでいいんですが、政策を示していただきながら、具体的にお答えをしていただければ、ありがたいと思います。
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塚本利政議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。荒井広幸経済部長。 〔荒井広幸経済部長登壇〕
◎荒井広幸経済部長 交流人口の算定根拠についてお答えいたします。 本市の交流人口につきましては、市原市観光振興ビジョンにおける観光入り込み客数を用いたものであり、観光振興ビジョンでは、自然・里山、ゴルフ、歴史・文化の３つの分野に分けて目標値を定め、それぞれの分野で目標値を達成することで観光入り込み客数500万人を達成しようとするものであります。 具体的に申し上げますと、自然・里山については、広域的な観光プロモーションにより、市内観光施設への集客をふやすとともに、里山や小湊鉄道などの豊かな地域資源を生かしたグリーンツーリズムやサイクルツーリズム、スポーツツーリズム等を推進することにより170万人、ゴルフについては、ゴルフの街いちはら事業によるプレーヤーの獲得やレストランの利用などのゴルフ目的以外でのゴルフ場の利用促進、また、国内外からのゴルフツーリズムの推進に取り組むことにより180万人、歴史・文化については、（仮称）いちはら歴史館などを活用したカルチャーツーリズムの推進を図るとともに、田淵の地磁気逆転地層や工場夜景など新たな観光資源を磨き上げることにより150万人、これらを合わせて500万人を目指しているところです。
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塚本利政議長 大曽根友三議員。
◆大曽根友三議員 もうちょっと踏み込んで答えていただけるとありがたいんです。 例えば、ゴルフ場、私は百六十数万人、大体これはピークだと思っているんです。今のゴルフをやられている年齢層だとか、若い方がなかなかゴルフをやらない世相の中で、先ほど言ったレストランの、ゴルフ以外の利用客をふやそうとか、海外も含めたゴルフツーリズムを喚起して、何とか180万人。今、160万人ちょっとですから、先ほど言ったように、１割ふやす必要はないのです。でも、それには行政が何を政策として仕掛けていくのということなんです。そこを聞きたいんですけれども、もうちょっと踏み込んで答えていただけますか。
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塚本利政議長 荒井広幸経済部長。
◎荒井広幸経済部長 もう少し踏み込んでということでありますが、例えば今お話のありましたゴルフ場の集客の向上につきましては、１つは小学生のゴルフの体験ですとか、それからゴルフをやったことのない方を集めて、手ぶらでゴルフということで、ゴルフの体験をしていただくことで若年層からゴルフに親しみを持っていただいて、将来に向けてゴルファーを育成していくというような取り組みを、ゴルフの街いちはら事業の中で行っております。また、ゴルフはやらないという方であっても、ゴルフ場にはそれぞれのゴルフ場にすてきなレストランがありますので、そちらのほうを、例えばバスで行ってレストランを利用できるような取り組みを進めることによって、ゴルフ場への入り込み客数をふやしていきたいと考えています。
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塚本利政議長 大曽根友三議員。
◆大曽根友三議員 そうすると、ゴルフ場はゴルフ場としての経営努力をされる。今、お聞きするところによれば、ジュニアの育成であったり、手ぶらでゴルフであったりということで、ゴルフに親しむ市民の方をふやしていくという政策を打っていくので、これもやっていらっしゃいますから、わかるんですけれども、行政が仕掛けをつくっていただくのはいいのだけれども、いつまでそれを行政のものとしてやっていくのか。例えば、ゴルフ場の支配人会が全部やりますよとか、効果が見えてきたから、民間にそういうものを委ねていくことも必要だと思うのです。 例えば、ふるさと納税の景品的なものに、そういったものを行政がのっけていく。それを、ゴルフ場さん、もっと協力していただけませんかなんていうことは行政がやることだと思うのです。行政がやること、民間に経営努力として委ねること、そういったことをきちんと具体的に出していただきたいなと思うのです。 ゴルフ場が一番わかりやすいから、いいんだけれども、自然とスポーツ・レクリエーション施設を合わせて、今120万人弱を170万人にするというんでしょう。小湊鉄道さんはトロッコ列車を走らせて、プラス３万5,000人ぐらいなんです、トロッコだけで。でも、３万5,000人が30万人にはなりませんから、どうやってプロモーションしていくのか。 市原版ＤＭＯだなんていうことで観光協会に頑張っていただいて、トータルをふやしていただく努力というのは必要なんだけれども、ぜひそういった、もうちょっと具体的に、こうやったら５万人ふえるよとか、要は１日100人ふやしても、年間365日ですから、掛け算ですから３万6,500人しかふえないわけです。１日100人の集客は大変な作業だと思うんですけれども、そういったものを日々積み重ねるということを、ぜひとも政策として打ち出していただきたいというのが私の願いであります。 私は、交流人口というのは、目的ではないと思うのです。500万人達成したから、よかった、よかったではない。あくまでこれは目標値であって、本当の目的は、交流人口がふえることによる地域の活性化、地域が活性化することによって、市原市が経済的に成長するんだと。成長によって市民福祉が向上される。皆さんには釈迦に説法の話ですけれども、だから500万人という目標値が必要になってくるのだろうと理解しています。 交流人口の500万人という目標値は、私は経済指標だと考えています。ゴルフ場が一番わかりやすいから、例にしてしまうんですけれども、大体１人当たりの消費額が平均１万円と考えたときに、今現在、160万人ですから、ゴルフ場の総売上が約160億ぐらいでしょう。仮定の話で計算しやすく数字を入れますけれども、160億円稼いでいただく。当然、ゴルフ場利用税は毎年いただいていますし、固定資産税も当然いただいている。このほかに、160億円稼いでいただくと、雇用が生まれて、地域消費が生まれてくるという考え方をします。 自然・里山の目標値が170万人なんですということになると、弁当だとか、お飲み物を市内で消費していただいて1,000円程度消費していただくと、17億円ほどの消費を喚起する。自然だとか里山というと、これは設備投資が要らないものですので、多分粗利の率は非常に高いのではないかなと思うんです。17億円の消費で、例えば人件費比率を30％と考えると、約５億円。年収500万の方なら100人分雇えるお金が喚起されてくるわけです。 ですから、私は、先ほど言った交流人口というのは目的ではなくて、あくまでも経済指標だというふうな考え方をするのですけれども、無理な伸ばし方、要は安売りをした場合、本当に単純ですけれども、企業会計というのはそういうものではないけれども、例えば１割引きをして集客を１割伸ばしましたと。この業態が利益率10％の業態ですよということになると、運営コストを削減しない限り、利益分は全部なくなってしまうのです。要は、１割安売りをしたことによって集客が１割伸びたけれども、企業の収益はゼロになってしまったということになるわけです。単純な話で申しわけないですけれどもね。 だから、ただ、ふやせばいいんだよということではなくて、地域に根差した付加価値の高い商品、ゴルフ場であれば、ゴルフ場の付加価値をつけていただいて、これによって集客がふえたということになれば、当然、利益の拡大をしていただかなくてはならない。利益を拡大することによって、再投資が生まれてくる。再投資が生まれたことによって、ゴルフ場ならゴルフ場、まちであったらまち、エリアだったらエリアの魅力が上がるのですよ、要は、再投資をすることによって。魅力が上がることによって、リピーターを含めて来訪者がまたふえる。そうすると、売上が上がる。利益が上がる。また、再投資に向けられる。こういった好循環をつくってやらなくてはいけない。そのために、行政は何をしたらいいんでしょうかということです。 漠然としていて申しわけないんだけれども、付加価値をつけながら、利益を企業に上げていただいて、投資を促していく。促すことによって集客がふえる。そういった好循環をにらんで、行政が何らかの政策を打っていかなくてはいけないと思うのだけれども、私の、経済指標ではないのとかいう部分も含めて、御所見があれば、お聞きをしたいと思います。
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塚本利政議長 荒井広幸経済部長。
◎荒井広幸経済部長 経済の好循環に向けた取り組みについてお答えいたします。 交流人口500万人という目標値につきましては、本市の持つ地域資源を最大限に活用して、持続可能な観光地づくりなど観光振興を推進し、地域振興と経済振興を図ることを目的として定めたものです。そのため、市では、現在、観光振興ビジョンに基づき、自然豊かな里山や小湊鉄道、日本一の数を誇るゴルフ場など、地域資源を活用した観光振興施策を進めるとともに、近隣市町と連携し、広域的な観光プロモーションを行うなど、観光による誘客を図っているところです。 しかしながら、交流人口500万人を達成するためには、議員御指摘のとおり、収益性という観点も踏まえ、地域での商品開発やエリアの魅力向上などにより再来訪に結びつける取り組みも重要であると認識しております。 そこで、令和元年度、市原市観光協会が地域ＤＭＯの候補法人となる予定でありますことから、このＤＭＯと連携して、エリア内の魅力向上に取り組むことはもとより、市原ブランドの食や土産品の開発、販売戦略の推進、さらには宿泊等も含めた観光産業の振興にこれまで以上に積極的に取り組み、地域で稼げる仕組みをつくり、地域経済の活性化と好循環につなげてまいります。
○
塚本利政議長 大曽根友三議員。
◆大曽根友三議員 私は、先ほど来、交流人口は経済指標ですよねという言い方をしています。冒頭言いました、お仕事で市原を来訪されている方は、交流人口に統計上入っていない。これは観光入り込み客数イコール交流人口ですからね。 ただ、私は、市原型というのか、市原の特徴ではないかと思うんです。コンビナートを抱えていて、そこにお仕事でいらっしゃる方がいる。高級かどうかはわかりませんが、そういった方のためのホテルがたくさんあって、それなりに御商売を継続されているわけでしょう。これは市原型だと私は思うのですよね。 ということは、市原型の経済指標として、当然、統計の数字は把握されていると思います。どのくらいの方が宿泊をされていて、どのくらいの消費をされているんだろうなんていうことは、多分行政側はデータとして持っていらっしゃると思いますが、こういったものを経済指標として表に出していって、市原の経済を支えている一つの姿ということを示していただくことも大事なのではないかなということを申し添えておきます。 関係人口のほうへ移らせていただきます。 交流人口は、私は経済指標だなと思うんですけれども、関係人口となると、これは社会を支えていただく指数というのか、そういう考え方を私なりに整理をしているのですが、今回の災害においても、大変多くの方がボランティアとして災害復旧のために汗を流していただいております。本当に被災地の復旧・復興のためには、なくてはならない大変ありがたい方々だと改めて感謝を申し上げたいのですが、こういった方も関係人口と言えるのではなかろうかなと思うのです。 いちはらアート×ミックスが令和２年開催されるということで、この中で菜の花プレーヤーズにも大変お手伝いをいただいております。それに伴って、令和元年の９月21日ですか、菜の花の種まきイベントなんていう、本当に定着をして、多分市内外から来訪される方、市民ボランティアの方はある程度の数で打ち切られるとお聞きをしていますけれども、地元の方も合わせると1,000人ほどの皆さんで、このイベントを支えていただいている。大きなイベントに育てていただいたなと思っています。こういったイベント参加型の関係人口という考え方もあると思います。 私の地元である南市原だと、高齢化率からいうと限界集落の数字になってしまっているのですけれども、では社会活動がとまっているかというと、そうではなくて、ルーツを持っていらっしゃる方が、住所は違うけれども、自分のルーツとしての地域を守るための活動には積極的に参加をしていただいているということがあります。町会活動しかり、消防団であったり、それこそいちはらアート×ミックスのときも町会側のお手伝いなんていうことでも参加していただくでしょう。 ルーツ型の関係人口という方が大変多くいらっしゃっているし、そういう人たちで地域社会が支えられているということもあります。こういうルーツ型の人というのは、例えばリタイヤされたときに、住所をルーツに戻したときに、これはすんなり入っているんです、違和感なく。移住・定住と多く言いますけれども、こういうルーツ型の方というのは、何の違和感もなく、地元にすっと入っていけるし、そのまま地域を支えていただく担い手になっていただく。ルーツ型の関係人口という整理を私はしています。 幾つかイベント参加型だとかルーツ型なんていう私なりの事例でお話をしておりますけれども、関係人口の把握をどうしていくのか、数字をどうやって把握していくんだろうかというのが、少し疑問なんです。非常に曖昧なものですから。この把握についてお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
○
塚本利政議長 高沢良英企画部長。
◎高沢良英企画部長 関係人口の把握についてお答えいたします。 まず、関係人口につきましては、地域に住んでいなくても、地域に愛着を持ち、活動に参加したり、取り組みを応援したり、趣味を満喫したりなど、多様なかかわりを持った大切な仲間であり、人口が減少する中、地域を元気にする貴重な人材であると捉えております。 現在、総合戦略を策定している中で、この関係人口の基本的な考え方を整理しているところでありますけれども、我々も今、その前提条件として、主に６つのかかわり方があるのではないかと考えております。 １点目は、議員御指摘のとおり、ルーツ型です。地元出身者の方、地域にゆかりのある方が、地域を離れても、地域団体の一員として、お祭りなどにまた戻ってきて行事に参加され、支えていただくというかかわり方。 ２点目はイベント参加型で、菜の花プレーヤーズに代表されるような地域イベントのサポーター、それと里山保全や災害のボランティアとして活動するかかわり方です。 ３点目は情報発信型で、地域から情報発信しても、都心の女性や若者にはなかなか届きません。そこで、都心で本市の魅力を発信したり、本市に御案内いただいたりする、都心と本市を結ぶかかわり方です。 ４点目はファンド型で、本市の特産品を定期的に購入したり、ふるさと納税やクラウドファンディングを通じて本市の取り組みを応援したりするかかわり方です。 ５点目は２地域居住型で、都心で暮らしながら、ゴルフや農業など自分の好きなことを楽しむため、本市に拠点を置いて活動するかかわり方です。 ６点目は起業型で、本市の地域資源を活用し、自分が挑戦したいことを追求する方々で、例えば都心でカフェを開業するには費用面など大変ですけれども、週末、本市で空き店舗等を活用してカフェを開業するなど、起業、商業により市原で夢を実現するかかわり方です。 こういう多様なかかわり方がありますので、この多様なかかわり方を我々は整理しながら、把握に努めてまいりたいと思います。 ただ、これはかなり質と量がそれぞれ違いますので、私たちは、共通として、この皆さんは市原に愛着を持たれている方だと考えております。我々は市原ファンとして捉えまして、例えばいちはらファンクラブというものを設立しまして、そういう方々を把握していったり、加入を促していく。 また、その一つとしては、現在、いちはらポイント制度がありますけれども、これを電子化することによって、例えばこの活用によって市外、市内の属性を把握することによって、関係人口のデータ把握につなげていく。それと、インセンティブを付与することで、さらにファンクラブの加入を後押しして、継続的な活動につなげてまいりたい。こういう仕掛けも、いちはらポイント制度を活用してまいりたいと考えております。
○
塚本利政議長 大曽根友三議員。
◆大曽根友三議員 非常に整理されたところで、関係人口という考え方自体が、行政には、最近、入ってきた考え方なので、非常に整理されている企画部長のお言葉で心強く感じております。ですから、起業型なんていうのは、よく、人が多いところで商売ではもうかるというのが高度経済成長期にはそういう考え方だったけれども、今は、逆に言うと、探してでも行く時代になりましたから、そこへちゃんと商品のストーリーがしっかりさえしていれば、距離という部分とか人口密度という部分は結構破れる時代になりましたので、ぜひともそういったことを意識しながら政策を進めていただければと思います。 例えば、地産地消しながら６次産業化をした商品があって、そこには生産者の顔が見えて、売る人の顔が見えて、買っていただく人の顔を見えるみたいな関係づくりがきちんとできれば、多分都会で土地代を払って家賃を払って人件費を払ってという商売はできなくても、冒頭言いました利益率の高い、付加価値のついた商売というのはきっとできるのかもしれない。 行政が商売をやるというのは難しい話かもしれませんが、商工会議所や関係団体と協議しながら、そういった仕掛け、プロデュースをしていくのは、やはり行政だと思いますので、これからも努力をしていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○
塚本利政議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○田尻貢副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番 安在尚太議員。 〔18番 安在尚太議員登壇〕
◆安在尚太議員 議席18番 市民クラブ、安在尚太です。 まず、今回の災害により、犠牲になられた方、そして被災された方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私は、誰もがお互いさまに支え合える地域共生社会の実現に向け、ノーマライゼーションの理念に沿い、障がいがある人も障がいがない人もともに生き、その人らしく生き生きと暮らせるまちづくりを目指していきます。インクルーシブ防災とは、障がいの有無や年齢や性別など、その人の持つさまざまな異なりにかかわらず、あらゆる人に配慮した防災、誰も取り残されない防災です。通告に従い、この視点に立って、防災の取り組みを中心に質問させていただきます。 まず、福祉施設における避難体制についてお伺いします。 私は、以前、重度の障がい者入所施設で支援員として働いておりましたが、施設では、法人独自の防災マニュアルがあります。施設利用者の大半の方々は、危機管理や避難訓練等、災害というものに対し、判断が困難な状況です。福祉施設で行われている防災訓練は、火災や災害から施設外に避難することにとどまっており、施設独自の防災マニュアルだけでは限界があるのではないでしょうか。 災害時には、より安全な避難方法、避難場所の選定、避難先での福祉サービスの継続も考えなければなりません。こういった福祉施設の防災対策に関する現場の声が私の耳に多く寄せられています。高齢者や障がい者施設における避難のあり方、当然のことですが、こういった施設がより防災に強い強靱化した施設として整備することは、何より大切です。 一方で、いつ来るかわからない地震や、近年多発する大型台風被害、集中豪雨といった水害や土砂災害に襲われたとき、被災した施設からの避難、福祉避難所へ利用者が避難しなければならない状況になる可能性もあります。 そこで、お伺いいたします。 高齢者や障がい者の施設からの避難のあり方について、各施設に対して指導や助言を行っているのか。また、県と市の間で連携や、市原市独自の福祉施設防災対策等の手引きは整備しているのでしょうか。これを初回の質問にさせていただきます。
○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。増田義信保健福祉部長。 〔増田義信保健福祉部長登壇〕
◎増田義信保健福祉部長 福祉施設の避難体制についてお答えいたします。 福祉施設におきましては、災害時に自力で避難することが困難な方も多く利用されていることから、安全性を確保するため、災害に備えた十分な対策を講じることが必要となっております。 避難体制につきましては、国の施設の指定基準に基づく関係通知により、利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化が各施設には求められており、施設では、避難方法や災害時の人員体制、関係機関との連携体制などを定めた非常災害対策計画を策定し、災害時に備えた安全対策を図っていただいているところです。 施設を指定している県の取り組みといたしまして、防災に関する各種計画やマニュアルの作成・再点検・見直しなどを行う際の参考となる社会福祉防災対策の手引きを作成しております。また、県においては、施設への指導・監査の際等に非常災害対策計画、避難訓練について助言・指導を行うほか、社会福祉士等の管理者、防災担当者等を対象とした防災対策講座も開催しております。 市といたしましては、市による独自の手引きについて、その必要性を検討していくとともに、日ごろの業務の中で福祉施設との情報共有を行い、県や関係部署との連携を図ることで、災害時の福祉施設利用者の安全性が確保されるよう努めてまいります。
○田尻貢副議長 安在尚太議員。
◆安在尚太議員 確かに県の社会福祉防災対策等の手引きは策定しておりますが、施設から避難所に避難するあり方は明確に記載されていないと私は認識しております。今後、市としても独自の福祉などの防災計画の策定が必要だと考えます。 福祉施設に関しては、国や県の認可、そして指導が行われていると思いますが、本市としても、あらゆることを想定した災害時における福祉施設の防災や避難について考えなければならないと思います。市内でも、多くの福祉施設が運営をしております。福祉施設では、特別な支援を必要としている方々の命を守るにはどうしたらよいのか、そして現場で働いている職員の命を守るにはどうしたらよいのか、そういったことを踏まえながら、福祉施設の防災について関係機関や関係団体と連携した協議を行ってもらい、市原市の地域防災計画に福祉などの防災についても取り込んでいただきたいと思います。前向きな検討をよろしくお願いします。 次にいきます。 千葉市緑区にある知的障がい者の入所施設が、10月25日の記録的な大雨の土砂災害により被災し、施設運営ができない状況になりました。行政や知的障がい者施設の関係団体で受け入れ先の調整を行い、40名中35名の利用者の方々が、千葉市や市原市の知的障がい者施設に緊急の短期入所として避難することになりました。もし仮に福祉施設から避難する場合は、法人のマイクロバスに利用者を誘導して乗車してもらってから、これからどうしよう、どこに行けばいいんだろうと、そういった想定も考えられます。以前、実際にこうした事例もありました。 そこで、お伺いいたします。 市原市では、平成27年３月に市原特別支援学校と障がい者向けの福祉避難所として協定を締結しており、市原市が指定する障がい者福祉避難所となっていますが、市原市における知的障がい者福祉施設が福祉避難所としての指定について今後どのように考えているのか、見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 現在、本市の福祉避難所といたしましては、市原特別支援学校のほか、市の管理する保健福祉センターなど９カ所の福祉施設が知的障がい者等の避難も想定した施設でありますが、民間の知的障がい者福祉施設の福祉避難所指定は、現在、ないところです。 福祉避難所につきましては、一般の避難所での生活が困難な要配慮者を受け入れることとしておりますが、知的障がいのある方の対応につきましては、障がいの特性から、知的障がい者施設の支援員の方がいらっしゃる施設が適しているものと考えられます。しかしながら、障がい者福祉施設では、災害時においては、入所等の利用されている方への対応を優先することが前提となるところでもあります。 このたびの一連の災害対応を経験する中で、福祉避難所としていくためには、開設した場合の受け入れスペースや人員体制、避難物資の確保など、実態を考慮する必要性を改めて認識しております。今後は、これらを踏まえまして、関係施設や関係部署とともに、障がいをお持ちの方の福祉避難所について検討を進めてまいります。
○田尻貢副議長 安在尚太議員。
◆安在尚太議員 現在、市原市内の知的障がい者福祉施設が福祉避難所として指定されている施設は、ありません。現状の仕組みや体制を考えると、この特別支援学校は一時避難所として開設するべきだと私も考えます。 しかし、いつ来るのか想定できないのが災害で、もし特別支援学校が何らかの事情で要配慮者の受け入れ態勢が困難な場合、どこに避難すればいいか。御家族の方とかは、すごくちゅうちょしてしまうと思うんですけれども、先ほどおっしゃったように、やはり知的障がい者施設が私も適していると思います。 知的障がいを持つ方は、対人関係やコミュニケーション、そして視覚的、聴覚的にもさまざまなことに配慮しなければならないことは認識しておりますが、私個人の経験上なんですが、障がい特性を理解していれば、対応は困難ではないと思っております。専門的な知識や障がい特性を理解している支援員がいる知的障がい者福祉施設が、福祉避難所として指定してもらえれば、助かる方もたくさんおられると思います。関係団体との協議を今後も継続してもらい、検討していただきたいと思います。 次に、要支援者の避難体制についてお伺いします。 今回の災害時には、市内全域2,164世帯4,589人に対し、避難準備、高齢者等避難開始発令がメール等で発信されました。平成30年11月に消防庁からの調査結果では、避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果の中に、1,739市区町村の97％に当たる1,687カ所が要支援者名簿を作成済みとなっております。しかし、全員の個別計画を作成していたのは14％、239カ所にとどまっているとの発表がありました。 そこで、質問いたします。 現在、市原市における避難行動要支援者名簿の登録状況に対し、名簿に基づく個別支援計画の策定状況はどのようになっているのでしょうか。
○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 個別計画の策定状況についてお答えいたします。 市では、災害時に特別な配慮を要する高齢者や障がい者などのうち、特にみずから避難することが困難な在宅の避難行動要支援者で個人情報の提供に同意をいただいた方につきまして、避難行動要支援者名簿を作成し、災害時の情報伝達、安否確認、避難の支援等に活用するため、毎年、町会長を初め、避難支援等関係者に配布しております。 この名簿情報に基づきまして、平常時から避難行動要支援者と避難支援等関係者が連携し、具体的な避難支援方法などを個別計画として取りまとめております。現在、本市では、避難行動要支援者名簿への登録者数は5,311名で、そのうち個別計画が作成されている避難行動要支援者数は1,765名、その割合は約33％となっております。
○田尻貢副議長 安在尚太議員。
◆安在尚太議員 33％なので、今後も災害時における要配慮者の逃げおくれを防ぐためにも、避難行動の個別支援計画に早急に取り組んでいただきたいと思います。 個別計画の作成に当たっては、民生委員や町会などの意見や協力が必要だと思っております。やはり緊急時に要配慮者を支援できるのは、地域の方々になると思います。そして、ふだんから地域との交流も必要だと思っております。災害時の避難に当たっては、みずからが災害について要配慮者の方たちも意識を高く持つことや、避難に当たって必要な配慮を自覚することも重要だと考えております。今後も、行政の連携した取り組みによる要配慮者に寄り添った個別支援計画を作成する仕組み等も考えながら、検討のほうをよろしくお願いします。 次の質問にいかせていただきます。 現在、市原市では、小中学校が一時避難所として大半を占めています。避難行動要支援者のうち、障がい者が仮に一時避難所に避難した場合、避難所には障がい者にとって社会的障壁があると考えます。 その一つに、物理的障壁、例えば段差や車椅子で利用できないトイレなどのバリアフリーの問題があると考えます。もちろん、小中学校は教育の場で、子どもたちの学びの場でもありますが、災害時には避難所が開設されます。行政として、こういった物理的障壁の改善への取り組み状況についてお聞かせください。
○田尻貢副議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 本市の小中学校の体育館につきましては、建築後30年以上経過したものが全体の４分の３という状況で、建設当時に物理的な障壁の改善、いわゆるバリアフリーを意図して整備されたものが少ない状況にございます。そのため、教育環境の整備の一環といたしまして、出入り口や通路等の段差がある箇所へのスロープの設置や障がい者対応トイレの整備等に取り組んでいるところです。 このような中、小中学校の体育館は一時避難所に指定されており、災害が発生した場合には、要支援者を含む住民の方々が避難することになりますが、スロープの設置に当たっては、周辺スペースの確保の可否、また障がい者対応トイレの設置に当たっては、大規模に改修する必要があるため、壁などの構造的な安全性の確保の可否が課題となっており、こうした状況から、現時点では全小中学校で設置ができているという状況にはなっておりません。 体育館を含む学校施設につきましては、老朽化が進行していることから、児童・生徒への良好な学習環境を提供するとともに、長期的な視点に立った施設管理経費の平準化等を図るため、現在、長寿命化計画の策定を進めているところであり、今後は適切な時期に長寿命化改修や建てかえ等を実施し、求められる機能等の向上を図っていく予定としておりますので、この中でバリアフリー化についても計画的に行っていくことを検討しております。
○田尻貢副議長 安在尚太議員。
◆安在尚太議員 今後も検討のほう、よろしくお願いします。 一般社会でバリアフリー化が進む中、一般の避難所、特に小中学校がバリアフリーでない背景には、障がい者教育が少し分離教育という部分も関係してくるのかなと、そういう部分も感じます。障がい者にとっての社会的障壁をなくすことが、とても大切だと考えます。もちろん、学びの場でもあるんですが、避難所が障壁のない環境であれば、一時避難所で多様な支援ができて、全くそういった障壁がない場所が学校であれば、すばらしい教育の場にもなると考えます。 12月４日、市民クラブ、山内議員の代表質問の中で、小中学校の体育館、エアコンの設置について触れておりましたが、こういった整備環境も今後は必要になってくるのではないかと考えます。これからの行政の施策、考えの中に、防災・危機管理という部分を中心に置かなければならないと考えます。災害が起きれば、どんなにすばらしい施策も、まちづくりも全部ゼロになってしまい、そして災害対策がなければ、施策が進まないぐらいの意識を持たないといけないのではと考えます。ただ、間違ってはいけないのは、障がいがある人を変えるのではなくて周りが変わるという、そういった視点、私たちが変わらなければいけないと感じております。 次の質問にいきます。 福祉人材の確保についてお伺いします。 現在、全国的に高齢者や障がい者の介護や支援をする福祉職の人材不足が深刻な問題を抱えています。福祉現場では、人手不足が職場環境の悪化を招き、さらに人材が集まらないという悪循環、こういった福祉現場の現状があると考えます。 そこで、質問します。 障がい者福祉サービスを担う支援員の処遇面から見たサービス報酬については、どのような制度になっているんでしょうか。また、市では、障がい者福祉サービスの支援者の確保や定着に向けた対策についてどのように考えているのか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 福祉人材の確保についてお答えいたします。 障がい福祉サービスや介護保険サービス提供の根幹である福祉人材の養成及び確保につきましては、国の指針において、経営者や公的機関のみならず、国民の参加も得ながら推進する国民的な課題として位置づけ、それぞれが処遇改善に取り組むことが重要とされております。 この指針では、国は人材の確保のための制度設計や報酬等の設定を企画・立案し、都道府県は広域的な視点で従事者の研修体制の整備等を進め、市町村は都道府県の取り組みと連携を図りながらボランティア活動の振興や研修等の取り組みを進めていくことを、それぞれの役割としております。これを受け、国では、現下の厳しい人材不足や他の産業との賃金差等の中においても、職員の確保及び定着につなげていくため、2019年度消費税率の引き上げに伴い、福祉人材の処遇改善に向けて、障がい福祉サービス等報酬を改定し、研修体制等の構築、職場環境等の改善が進むよう、加算対象要件の見直しや経験、技能のある障がい福祉人材数が多い事業所のさらなる評価を行うための加算率の設定等、各種サービスの加算措置の強化などを図ったところです。 市といたしましても、この改正された制度に基づき、国・県との負担割合に応じて給付を行っております。 また、人材の市の確保等に向けた取り組みといたしましては、市原市基幹相談支援センターでは、相談支援事業所を対象としたスキルアップ研修を実施し、より質の高い人材の確保と支援の連携に向けた取り組みを実施するとともに、民間事業者と協働で福祉の啓発イベントを開催し、将来の人材となり得る学生に向けて、ボランティアでの参加を促すことで福祉の仕事に接する機会を設けているところであり、今後もこれらの取り組みを進めてまいります。
○田尻貢副議長 安在尚太議員。
◆安在尚太議員 今後、取り組みに関しては、継続してよろしくお願いします。 他市になるんですが、浦安市では、障がい者福祉サービス等従事者住宅手当支給費事業補助金というものがあります。それは、住宅手当の給与水準を高めて処遇改善を図ることで、人材確保、また離職を防止することを目的に交付されております。その補助金の対象となる要件の中に、事業者が負担している住宅手当を減らすことなく、その補助金の上に月額上限２万円の補助をします、そういった取り組みも行っている市もあるんですが、要件が幾つかあるんですけれども、その要件の中に、事業者に対して、知的障がい者施設が災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しなさいと、そういった要件も含まれているので、もし参考にできればと思いまして、よろしくお願いします。 福祉業界の給与水準の低さというのはあるのですが、そういったものも人材不足や離職率の高さの要因の一つだと私は考えます。ほかの分野とも比較して適切な給与水準の確保や、社会的に見合う処遇が確保されて、今以上に労働環境を整備して、働いている方の努力が報われる仕組みを構築していかなければならないと思います。もちろん、各事業所によって給与規定とかがあるので、なかなか行政が入り込むというのは難しいとは思うんですが、検討をよろしくお願いします。 そして、専門性を有する従事者の質の向上や、人間性も含めた教育は、今以上に研修等で行政のほうにもかかわっていってほしいと思っております。私は、志を持った若い職員が生活のために仕方なく福祉現場からやめなければならない状況をたくさん見てきました。これからの時代の福祉サービスのニーズを考えると、やはり福祉人材の安定的な確保、そして定着が求められてくると思います。利用者の支援、そして、その御家族への支援も物すごく必要だと感じております。しかし、現場で働いている職員にも、経済的にも、精神衛生上の支援も、かなり必要になってくると私は考えます。福祉人材の確保に向けた支援策として、先ほど浦安市の事例を挙げましたが、検討のほどよろしくお願いします。 最後になりますが、今回の台風及び大雨による被害では、市原市では長期化する停電、大雨による河川の氾濫、土砂崩れ等、改めて自然の持つ怖さ、自然災害の恐ろしさを印象づけられました。災害に強いまちづくりを進めることは、市民に対し最も近い市政の大きな役割だと考えております。 特に、災害においては、最も深刻な被害を被ったり、苦しい思いをすることになるのは、やはり弱い立場にある人たちだと思います。とりわけ、行政の支援を必要としている子どもや高齢者、そして障がい者の方々は、とても移動が困難であるなど、より多くの困難を抱えやすい状況にあります。そういった意味で、防災施策を進めるに当たっては、あらゆる人々の命を支える防災のあり方を中心の考えにしっかりと据えて施策の立案を進める必要があると私は考えます。 いちはら障がい者福祉共生プランの中に障がい児を持つ保護者へのアンケート結果が載っているんですが、その中に、全体では、「本人の成長に不安がある」と答えた方が49％と最も多く載っているんですが、次に多かったのが「事故や災害など緊急時の対応が心配である」と答えた保護者が２番目に多くて41.7％になっております。私は、この結果が市民の切実な声だと感じております。 以上で、質問を終了させていただきます。
○田尻貢副議長 ２番 秋田信一議員。 〔２番 秋田信一議員登壇〕
◆秋田信一議員 議席番号２番 公明党の秋田信一です。 初めに、今回の台風15号、19号、そして21号に伴う豪雨により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 また、小出市長を初め、執行部の皆様方におかれましては、公明党の要望に対し、真摯にお応えしていただき、心より御礼申し上げます。今後も復旧・復興に向けて、市民の皆様に寄り添いながら実行されますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 初めに、新田川の雨水対策について質問いたします。 一連の台風については、それぞれ特徴があります。台風15号は雨と強風、19号は突風、特に竜巻が発生しました。そして、21号に伴う豪雨は過去に例を見ないほどの雨量を記録しました。新田川周辺におきましては、睦町会、泉町会、関戸町会等で深刻な浸水被害が発生しました。特に、10月25日に発生した台風21号に伴う豪雨では、多くの家屋で床上浸水となり、その惨状を目の当たりにしました。関戸町会にいたっては、道路の冠水深さが大人の胸あたりまでになり、まさに目を疑うような光景でした。住民の方々から、さまざまなお声を伺いました。本当に御苦労されています。そして、浸水被害は今回だけではなく、過去何回にもわたって被災されており、大雨のたびに不安な気持ちになるとのこと、本当に気の毒に思います。 そこで、今回の一連の台風における新田川の氾濫に起因する床下・床上浸水した家屋の戸数はどの程度把握されているのでしょうか。また、過去、同様の浸水被害の状況も、わかる範囲でお答えください。これを最初の質問といたします。
○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。石渡敏之上下水道部長。 〔石渡敏之上下水道部長登壇〕
◎石渡敏之上下水道部長 今回の一連の台風における新田川流域の床上・床下浸水の戸数、また過去の浸水被害状況についてお答えいたします。 今回の一連の台風では、市内各箇所において暴風雨による倒木で過去に経験のない停電、竜巻も発生、そして10月25日の大雨による浸水など、市民生活に甚大な影響をもたらしました。10月25日の大雨では、潤井戸測定局において３時間以上の50ミリを超える雨量を記録するなど、市内各地で記録的な大雨となり、県内各地においても、この豪雨により多数の道路冠水や家屋の浸水被害が発生いたしました。 １点目の御質問の新田川流域の床上・床下浸水被害につきましては、台風15号では、床上が３戸、床下が１戸、10月25日の大雨では、床上が27戸、床下が７戸の被害が発生いたしました。 なお、台風19号では、床上・床下浸水被害は発生しておりません。 ２点目の過去の新田川流域における被災状況につきましては、近年において、市内で大きな浸水被害をもたらした平成25年の台風26号では、床上が29戸、床下が16戸、平成27年９月の大雨では、床下が１戸、平成28年７月の大雨では、床上が１戸発生しております。
○田尻貢副議長 秋田信一議員。
◆秋田信一議員 過去にこれだけ被災している状況があるということは、まさに浸水常襲地域と見て間違いないのではないかと思います。対策を講じるのが行政としての責務だと思います。 そこで、新田川を含む関係流域においての過去の整備状況を時系列で教えていただけますでしょうか。また、関係流域である市原能満地域の広さや算出雨水量等について、そして今後の整備計画の規模や構造についても、あわせてお答えください。
○田尻貢副議長 石渡敏之上下水道部長。
◎石渡敏之上下水道部長 過去の整備状況と今後の整備計画の数量及び構造についてお答えいたします。 新田川は、能満地先のゼットエー武道場付近を上流域として、国道297号沿いを流れ、運河を経由し、東京湾に流入する河川です。 １点目の過去の整備状況ですが、新田川の関戸地区から運河までの市街化区域につきましては、下水道の浸水対策施設として計画いたしました。この下水道整備では、山木交差点から下流側を若宮都市下水路として昭和46年度から平成16年度の間に整備を進め、概成しており、その上流側となる山木交差点から関戸地区までを能満中央幹線として、現在、用地取得を進めているところであります。また、新田川上流部の浸水被害の軽減策としまして、能満・関戸地区では、平成４年度から平成18年度までに地区内の道路下への配水ポンプの設置や、辰巳通りに1,500ミリのヒューム管の新設などを行ったほか、能満・睦地区では、平成19年度から25年度までに配水ポンプの設置や水路の改修を行っております。 ２点目の今後の整備計画の数量や構造につきましては、能満中央幹線の計画延長は約340メートルであり、構造につきましては、鉄筋コンクリート製ボックスカルバートで、縦横ともに３メートルの大きさであります。 なお、この断面設計において、集水区域としましては、能満地域を含んだ572ヘクタールで、計画排水量は毎秒23.8立方メートルを見込んでおります。
○田尻貢副議長 秋田信一議員。
◆秋田信一議員 今まで、市としては、計画的にさまざまな整備を進めてこられたと思います。しかし、市民の不安を払拭するまでには至っていないというのが私の感想であります。 そこで、過去の答弁をひもとくと、平成20年ごろから、先ほどもありましたけれども、整備計画に向けて用地買収を行っているとの内容でした。整備計画については、13件の民有地買収が必要であり、11件まで買収が終了していると書いてありました。残りの２件の用地買収が進んでいない事実を確認したところであります。既に買収開始から10年以上が経過しており、計画としては完全に硬直化しているという感想を持っております。 そこで、質問いたします。 残り２件余りの用地買収において、長年にわたって交渉していただいていることを承知の上で、現在の交渉状況はどうなのか、教えてください。また、万全を期した上で、土地の強制収用についての見解も、あわせてお聞かせください。
○田尻貢副議長 石渡敏之上下水道部長。
◎石渡敏之上下水道部長 関戸地区における用地取得の交渉状況と土地収用についてお答えいたします。 初めに、本事業の交渉状況につきましては、平成18年度に住民説明会を開催し、平成20年度から用地取得に着手いたしました。平成28年度までに、地権者13名のうち11名について契約を締結しております。未契約の２名につきましては、継続的に鋭意交渉を行っておりますが、事業に対する理解が得られていない状況でございます。今後とも引き続き、積極的に交渉を続け、相手方の理解が得られるように努めてまいります。 次に、土地収用の見解につきましては、用地取得において、今後も交渉に歩み寄りがなく、長引くようであれば、土地収用制度の活用も具体的に検討する必要があると考えております。しかしながら、土地収用制度は、土地所有者の意思に反して強制的に個人の財産権を取得することになるため、その活用には十分な事前準備をし、慎重を期す必要があることから、事例研究や課題の整理を行ってまいります。
○田尻貢副議長 秋田信一議員。
◆秋田信一議員 本当に交渉は大変だと思うんですけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。 私は、何とかこの硬直した状況を打開したいと思っております。 そこで、技術的観点についてもお伺いいたします。 先ほどボックスカルバートの設置計画があるとのお話でしたが、これについては、現状の用水路の構造よりもすぐれている構造となって、いわゆる改良復旧という意味から、非常に評価できる構造だと思います。ボックスカルバートの設置工法というのは、さまざまあります。現在、検討している設置工法と、また、現状の流入水量から、新規に計画している水量の増加はどの程度ふえるのか、教えてください。 それと、用地買収の影響を仮に受けにくい工法や断面寸法の変更、また地下暗渠化など、可能な限りの検討や変更も必要かと考えますが、可能性についての見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 石渡敏之上下水道部長。
◎石渡敏之上下水道部長 能満中央幹線の設置工法につきましては、両側に家屋等が近接する狭隘な場所にある新田川の用地を活用した上で、河川の流下機能を生かしながらボックスカルバートを設置する、現場条件に適した開削型推進工法を採用しております。また、流下能力につきましては、現在の新田川の約2.6倍が確保できる計画であります。 次に、能満中央幹線の工法や断面の変更につきましては、家屋が隣接すること、水路機能を活用することが有利であること、現場へ出入りする道路の幅員や場所が限られていることなどの施工条件と経済性を考慮して、最適な工法を選定しております。 また、構造形状につきましては、計画流量を適切に排除するために、水利上、問題の生じない形状と寸法を決定しております。 これらのことから、工法や構造の変更は難しいところではありますが、一日でも早く工事に着手できるよう、用地取得に努めることはもとより、さまざまな視点からさらなる検討を加え、事業の推進になお一層取り組んでまいります。
○田尻貢副議長 秋田信一議員。
◆秋田信一議員 被災された皆様の心労、そしてまた、経済的損失というのは本当に相当なものになります。解決のためにも前向きな実行、検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、学校給食における食物アレルギー対策について質問いたします。 先日、小学生のお子さんをお持ちの御家庭から、食物アレルギーの対策は市としてどのように考えているのですか、何とかしてほしいという訴えがありました。 アレルギー対策の給食については、今から６年前、平成25年３月と同年12月の議会において、伊佐議員が対策等の質問を行っています。また、この年の11月には、千葉県教育委員会より、学校給食における食物アレルギー対応の手引きも発表されています。内容については、多岐にわたるため、ここで詳細を述べることは割愛いたしますが、当手引きの最初には、食物アレルギーを有する児童・生徒がほかの生徒と同じように給食を楽しめることが重要とあります。アレルギー対策給食、いわゆる除去食の検討は、過去の答弁でも前向きな回答があったにもかかわらず、いまだに実施されていません。今回の質問で少しでも前進できるよう願うところです。 最初に、医療機関と学校との情報共有について質問をいたします。 食物アレルギーのお子さんをお持ちの親御さんは、まず病院で検査を実施したり、相談をされていると思います。アレルギーに対する情報共有については、学校段階、ここでは幼稚園、保育所、小学校、中学校などで進めていると思います。また、食物アレルギー調査票の作成や保護者との面談で、学校側と保護者との情報共有ができていると認識しております。 そこに、保護者の許可を得た上で、学校側と医療機関で情報共有を図ることは可能でしょうか、見解を求めます。
○田尻貢副議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 食物アレルギーに関する情報共有についてお答えいたします。 食物アレルギー疾患を持つ児童・生徒につきましては、原因となる食品やアレルギーの症状の程度が一人一人異なりますことから、医師の診断に基づく正確な症状等の情報を学校が正確に把握しておくことが必要となります。このため、学校では、毎年、全ての保護者に保健調査票を提出していただき、児童・生徒の健康状態を把握しております。 あわせて、学校生活を送る上で、アレルギー疾患に係る配慮、管理が必要な場合には、アレルギー原因食物やエピペン等、緊急時の処方薬、緊急時の受け入れ先の医療機関など、主治医が作成するアレルギー疾患用の学校生活管理指導票を提出していただき、主治医、保護者、学校間で情報共有をしております。また、この情報は保護者の同意を得た上で消防局に提供するとともに、万が一緊急搬送された場合には、搬送先の医療機関で速やかに適切な処置が行われるよう、教職員が持参し救急車に同乗する等の対応を図っております。
○田尻貢副議長 秋田信一議員。
◆秋田信一議員 学校、また医療機関との密な連携と、間違いのない情報共有をぜひよろしくお願いいたします。 次に、給食費についての質問をいたします。 給食の献立にアレルギー食物、物質がある場合は、例えば主食だけ、もしくは副食だけ食べて、不足分は自宅からお弁当を持ってくるという場合があると思います。しかし、現状では、主食、副食で食べられない食材があったとしても、同じ給食費を払っていると伺っております。これでは食物アレルギーがあるお子さんがいる御家庭に対し、余りにも不公平感を感じてしまいます。 主食、副食の費用を分割し、精算することはできないのでしょうか。見解を求めます。
○田尻貢副議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 本市では、食物アレルギーを持つ児童・生徒の給食費のうち、単価が一定である牛乳については、給食費の減額調整を行っております。しかしながら、牛乳以外の品目につきましては、アレルゲン対象物質やアレルギー症状の程度により、献立によって一人一人の喫食状況が異なることに伴う給食費の適正な算定が難しいことから、現時点では減額調整を行っていない状況です。県内の他自治体におきましても、給食費の分割精算につきましては、実施していない状況です。 しかしながら、代替品を用意していただく等、御家庭には御負担をおかけしている状況があり、全国的には還付を実施している自治体もありますので、こうした自治体の取り組み状況を参考に、今後も検討してまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長 秋田信一議員。
◆秋田信一議員 本当に、毎朝のお弁当を朝早くからつくられているお母さん、お父さん方の苦労は、並々ならぬものですので、また、いろいろと検討のほど、よろしくお願い申し上げます。 アナフィラキシーショック発生時の対応について質問いたします。 過去の答弁で、アナフィラキシーショックが発生した件数が示されていました。市原市では、幸い大事には至っていないようですが、アナフィラキシーショックが発生したときのことを考えると、親としては心配です。発生時にはエピペンの使用が有効とのことですが、使用方法を見ますと、結構大変といいますか、緊急時の使用は難しいのではないかと感じました。 そこで、質問です。 児童・生徒や教員に対し、使用方法についてどういった教育をしていますか。また、保管方法については、どのような取り組みをされているのか、教えてください。
○田尻貢副議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 教育委員会では、児童・生徒の食物アレルギー事故の発生を防止するとともに、万が一発症した場合においても重症化を防止するため、市原市学校等における食物アレルギー緊急時対応マニュアルを策定しており、これに基づき、適切な対応を図っているところです。このマニュアルでは、エピペンの使い方などに係る留意点を整理しており、保護者と個別面談を通じて把握した児童・生徒の情報やエピペンの保管方法を教職員間で共有することにより、万が一発症した場合には、学校全体で対応が図られるようにしているところです。 また、教職員が食物アレルギーやアナフィラキシーショックに関する正しい知識を持ち、発症時には迅速かつ適切な行動がとれるよう、毎年、食物アレルギー研修会を開催し、アレルギーの症状レベルに応じた対応方法や練習用エピペンを使用した実技研修を行うとともに、各学校においても全教職員が対応できるよう、受講内容をもとにした校内研修を実施しております。 今後も、平常時から食物アレルギー事故の防止に努めるとともに、万が一アナフィラキシーショック等を発症した場合でも適切な対応が図れるよう、学校等と連携し、取り組んでまいります。
○田尻貢副議長 秋田信一議員。
◆秋田信一議員 ぜひ万全の態勢でよろしくお願いいたします。 現施設の共同調理場で通常ラインとは別に、アレルギー対策専用ラインをつくれる可能性があるか確認するため、ことしの夏に市原第二学校給食共同調理場を視察させていただきました。結果としては、実現できるような状況ではありませんでした。調理スペースが狭く、建物の老朽化も激しく、ほかの公共施設よりも老朽化が進んでいるような印象でした。この見解は、あくまでも第二調理場のみであります。 ことし７月には、市原市学校給食共同調理場再整備計画（素案）が示されました。これは、公共資産マネジメント推進計画の観点から、いち早く子どもたちの食にかかわる重要施設に対して具体案が示されたことに対し、最大の評価をいたします。しかし、大変評価できる反面、何点か疑問に思うことがありますので、質問をいたします。 まず、令和６年からアレルギー対応食が提供されるとのことですが、そこまで約５年間あります。これは長い期間だと感じます。既存施設で対応不可であるのであれば、現行調理場以外の、例えば民間調理場に対応メニューを外注するなどの可能性はありますか。見解をお聞かせください。 また、施設だけ新しくなったとしても、アレルギー食物混入の有無などのチェック体制などを抜け目なくしていただきたく思います。その体制づくりについても、どのように考えているのか、あわせてお聞かせください。
○田尻貢副議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 アレルギー対応食の提供に当たりましては、安全かつ確実な対応を図っていく必要がありますけれども、市内事業者にお聞きしたところ、施設面での対応や提供するための人員体制などにおいて難しいということでした。 このような中、アレルギー対応食の提供ができるまでの間の対応といたしましては、アレルギー物質の含有状況を食材選定項目の一つとするほか、献立検討の際に、同じアレルギー物質を含む食材が重ならないよう、メニューの組み合わせを工夫することにより、食べられる品目ができるだけ多くなるよう、配慮しているところです。今後につきましても、卵などのアレルギー物質を含んでいない食材の使用をできるだけふやしていくなど、食物アレルギーを持つ児童・生徒が食べられる品目をふやせるよう、努力してまいります。 次に、アレルギー対応食の提供に向けたチェック体制につきましては、今後予定しております新調理場の整備にあわせて検討していく予定としておりますが、献立作成から配膳までの工程において、調理場においては栄養士や調理員が、また学校現場においては学級担任や養護教諭などが複数名でチェックをすること等を想定しており、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長 秋田信一議員。
◆秋田信一議員 子どもたちの食の安全のため、また市原は子育てしやすいまちとして市内外に認識、発信していただくためにも、万全の対応をしていただきたいと切に願います。 これで質問を終了いたします。
○田尻貢副議長 １番 駒形八寿子議員。 〔１番 駒形八寿子議員登壇〕
◆駒形八寿子議員 議席１番 駒形八寿子です。 通告に従い、質問いたします。 まず初めに、台風15号、19号及び10月25日の大雨による災害について伺います。 罹災及び被災した住居等への支援についてです。 千葉日報によると、市原ゴルフガーデンは、家を建てかえ、住み続けたいが、再び鉄柱が倒れないか不安だという住民の声などを受けて、練習場の継続を断念いたしました。売却することが一番の責任をとる方法だと考えた、売却で得る資金を住宅などに被害が出た住民への補償に充てると、記者会見で明らかにいたしました。 この未曽有の災害で被災したゴルフガーデンの住民に対する支援について、市はどのようにお考えですか。被災者の気持ちに寄り添って、どのような対策、援助をお考えですか。これを初回の質問といたします。
○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鈴木昌武総務部長。 〔鈴木昌武総務部長登壇〕
◎鈴木昌武総務部長 市原ゴルフガーデンの被災者への支援についてお答えいたします。 まず、災害発生の当日、災害対策本部職員が直接現地に赴き、現場で接触できた被災者の方々を初め、被災者の連絡先を確認させていただきました。その上で、避難所や窓口において、さらには電話等で連絡を取り合いながら、困り事や必要としている支援等の把握に努め、まずは市独自の借り上げ住宅制度を創設し、安心して生活できる場所を確保できるよう支援を行いました。 また、早期の生活再建に向けましては、倒壊した鉄柱の無償撤去の申し出をいただきました株式会社フジムラについて、市原ゴルフガーデン側への橋渡しを行うとともに、その後の説明会にも参加し、撤去工事への同意に関する相談等にも対応したほか、各種支援制度を御紹介するなど、被災者に寄り添った対応に努めました。 さらには、電話や窓口におきまして、被災者の方々から寄せられる相談等に連日対応したほか、早期に鉄柱の撤去工事等を進めることができるよう、道路占用許可やアスベスト等への対応について、関係部が連携して必要な支援を行いました。 現在は、千葉県弁護士会の弁護士９名が、中立・公正な立場の仲裁人となった紛争解決機関、ＡＤＲでありますが、こちらにおきまして、当事者間での問題解決を目指しており、市原ゴルフガーデン側が補償を行う方針を示すなどの動きが見られる状況です。 市といたしましては、ＡＤＲによる進展状況を見守るとともに、今後は追加支援策として決定いたしました公費による家屋の撤去や被災者生活再建支援金、災害見舞金、災害救助法による住居の応急修理等の各種の支援制度を通じまして、引き続き、被災された住民の皆様が一刻も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう、支援してまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 今後も住民と市原ゴルフガーデンの間を取り持って、解決するための手立てを努力していただきたいと思います。 次に、そのゴルフ練習場のその他の場所ですけれども、鉄柱と住宅などが隣接しているところの点検・指導について、今後の見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 平塚峰人都市部長。
◎平塚峰人都市部長 市内のゴルフ練習場に対する今後の点検・指導についてお答えいたします。 台風15号に伴う強風により、市原ゴルフガーデンのネット支柱が倒壊し、周辺家屋等に甚大な被害が発生したことから、市では、市内のゴルフ練習場７施設について、台風による被害の状況等の調査を実施いたしました。 この調査では、現地において、施設の管理者に台風によるネット支柱の損傷の有無や日ごろの管理の状況などについて聞き取りにより確認するとともに、強風が予測された場合にはネットをおろすなどの安全対策や、定期に点検を実施することなど、施設の適正な維持・管理について要請したところです。 建築基準法においては、建築物や鉄柱などの工作物の所有者または管理者は、その建築物等の構造や設備等を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと規定しております。このことから、引き続き、市内ゴルフ練習場の管理者に対し、適切な維持・管理がなされるよう周知を図ってまいります。また、施設に異常等が確認された場合につきましては、状況等の報告を求め、指導することで市民の安心・安全な生活環境の確保に取り組んでまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 台風が予測された場合、最低でもネットをおろすということを徹底していただきたいと思います。 次に、台風19号による突風で被災された永吉、下野、潤井戸の住民に対してです。 突風により、永吉、下野、潤井戸は、約90世帯に及ぶ被害が出ました。10月13日、日本共産党市議団は、被害の大きい10軒を訪ねました。私が訪問したお宅では、40代の女性が開口一番、住む家が欲しいでした。瓦は吹き飛ばされ、家の中の家具がぐちゃぐちゃでした。片づけ作業はしていましたが、途方に暮れた表情でした。 質問です。 市原市が台風15号のときから独自の住宅借り上げ制度や独自の支援策に取り組んだことは、とても重要で、ありがたいことでした。しかし、借り上げ住宅に住まわれた方からは、何もない状態での仮住まいなので、洗濯機や冷蔵庫など電化製品を何とかしてほしいという要望がありました。借り上げ住宅での対応をお聞かせください。
○田尻貢副議長 平塚峰人都市部長。
◎平塚峰人都市部長 洗濯機や冷蔵庫等、電化製品の設置に関する借り上げ住宅での対応についてお答えいたします。 市の借り上げ住宅制度は、台風15号等、一連の災害で被害を受けた住宅に、居住していた世帯の生活の再建を支援することを目的として、千葉県宅地建物取引業協会市原支部の協力を得ながら、発災直後に早急に立ち上げた市独自の制度でございます。この制度は、市が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に対し提供するものであり、災害救助法に基づく応急仮設住宅の基準にのっとって制度設計したものです。 現在、千葉県は、被災者に対し、同法に基づき、民間賃貸住宅を借り上げ、賃貸型応急住宅を提供しており、被災した市民は、今後の住宅の再建方法等、各世帯の状況に応じて、市借り上げ住宅と県賃貸型応急住宅を選択いただいております。災害救助法では、応急仮設住宅の提供に当たり、洗濯機や冷蔵庫等の家電製品は支給すべき設備として位置づけておりません。そのため、県賃貸型応急住宅と同様に、市借り上げ住宅においても、大型家電製品を設置することは大変難しいものと考えております。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 冷蔵庫、洗濯機は生活必需品です。二重投資を避けるためにも、設置すべきと思われます。また、被災した場所から運べないのであれば、手を差し伸べるべきではないでしょうか。 次に訪問した場所では、突風で家屋が吹き飛び、跡形もありませんでした。発する言葉もなく、黙々と廃材を片づけていました。その中で、住んでいないが、商売をされている方がいました。同じ全壊でも、このような場合の中小企業の支援についての見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 荒井広幸経済部長。
◎荒井広幸経済部長 中小企業の支援についてお答えいたします。 台風19号による突風被害が発生した永吉、下野、潤井戸地区につきましては、発災の翌日に市原商工会議所の職員が現地に向かい、被害状況を確認し、被災された事業者から直接お話を伺っております。その上で、事業再開に向けた国の小規模事業者持続補助金等の補助制度について説明を行い、申請手続等の支援を行っております。 また、千葉県の12月補正予算において、被災した中小企業者等に対し、施設修繕費や機械装置費、設備廃棄費、備品費等、補助対象を拡大した新たな支援策を実施すると伺っておりますことから、市といたしましては、県による支援制度を活用し、中小企業者等のさらなる支援につながるよう、市原商工会議所と連携して取り組んでまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 ぜひとも生業が再建できますよう、今後とも御支援をよろしくお願いいたします。 次です。 ９月から続いた風水害で最大の緊迫感に包まれたのが10月25日の記録的豪雨です。10月25日の大雨による被災で、床上・床下浸水された住民も少なくありません。一例を言えば、能満地先の睦町会は、豪雨のたびに床上浸水が起こっています。住民の方は、隣近所で、また親戚の方が来られ、協力して家の中の泥をかき出していました。中には、洗濯機が浸水で横になったお宅もありました。住民の方は、もうこんな経験はしたくない。市も豪雨のたびに浸水が起こることを知っている。早く何とかしてほしいと切々と話されました。 12月５日の加藤議員の代表質問では、局部的な水路の改修や排水ポンプの設置などを行うことにより、被害の軽減対策を図ってきた。しかし、今回の豪雨により、新田川流域についても床上・床下浸水被害が発生した。新田川については、まずは下流部である関戸地区の下水道整備の推進に努め、上流部における現地の状況や雨水の流出傾向を改めて調査するなど行い、被害軽減策について多角的に検討する旨の御答弁がありました。 そこで、質問です。 住民は、一刻も早く安心して、この土地に住み続けることを願っています。長年にわたり待ち望んでいる睦町会の住民のためにも、ぜひとも下水道整備等を進めていただきたいと思います。計画をお聞かせください。
○田尻貢副議長 石渡敏之上下水道部長。
◎石渡敏之上下水道部長 新田川の事業計画についてお答えいたします。 新田川の能満・関戸地区から下流部につきましては、下水道事業として整備を進めております。現在の状況は、下水道施設が山木交差点まで概成しておりますので、その上流側となる能満・関戸地区において、延長約340メートルの事業計画を策定し、進めているところです。また、新田川流域において浸水被害が発生する能満・睦町会や関戸町会におきましては、これまでに局部的な改修を図ってまいりました。この地域の浸水被害を抜本的に解消するためには、まず下水道の整備が不可欠でありますことから、下流部の下水道事業の推進に努めております。 御質問の新田川上流部につきましては、今後、現地踏査等により河川幅の変化や屈曲部の形状、流れの阻害となっている要因がないかなど、改めて調査し、浸水地区の被害軽減につながる対策を検討する考えでありますことから、現段階では計画を明確にすることはできませんが、速やかに現場調査を実施してまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 早期の対応をぜひとも進めていただきたいと思います。 次に移ります。 デマンドタクシー制度の導入地域拡大への取り組みについてです。 日本共産党市議団は、先般、東金市の乗合タクシーの視察に行ってまいりました。東金市は、デマンド型乗合タクシーの運行を開始して７年目です。さまざまな苦労、御努力で利用者数は増加を続けています。市原市と大きく違うところは、市が主体となって運営しているところです。これは、私たち日本共産党が主張していることと一緒で、素直にうらやましく思いました。そのためにも、地域全体のことを考えることが必要で、東金市は地域公共交通会議を行っています。その中で、住民、企業、交通事業者が参加していることは、有意義な充実した会議であることがうかがえました。 交通は、地域の生活を豊かにし、文化の発展にもつながります。地域住民の要望を反映させるため、行政、交通事業者、住民も一緒になって、生活に適したシステムづくりが必要と考えます。 ９月の議会を終えて、八幡、大厩地域の高齢者から、病院に行くのに毎回タクシーで行っている。バス停まで行くのは足が痛くなるという声を聞きました。また、高齢者世帯の増加で免許を返納し、車の運転ができない市民がふえています。マイカー派だった団塊の世代も70歳を超え、年々高齢者ドライバーの運転免許の返納も増加しています。問題は、運転免許を返納すると、その地域で生活がままならない高齢者が極めて多いことです。八幡に住む81歳の高齢の女性は、つい最近、免許の更新をしました。もうこれが最後の更新、車がないと、ここは買い物に行くのにも、病院に行くのにも不便なのと嘆いていらっしゃいました。 全国的にも買い物難民、通院難民という言葉もあります。このような方がふえないためにも、私は、以前から申し上げているように、全市的に市が責任を持ってデマンドタクシーの導入を進めていただきたいと思いますが、市が主体ではなく、地域が主体という姿勢は変わらないのでしょうか。 そこで、質問です。 ９月の当局の答弁は、前進面もありました。その中で、地域主体の交通システム導入推進のための現行取り組みの見直し検討と、地域特性に応じた交通システムを研究するという御答弁がありました。この２つについて、取り組みの状況をお聞かせください。
○田尻貢副議長 平塚峰人都市部長。
◎平塚峰人都市部長 デマンドタクシー制度の導入地域拡大への取り組みについてお答えいたします。 現在、本市では、市内３地区で地域の方々が主体となってデマンドタクシーを運営されており、地域の方々の重要な生活交通として利用されております。議員御質問の地域主体の交通システム導入推進のための現行取り組みの見直しの検討につきましては、令和元年11月にデマンドタクシーやコミュニティバスの運営団体の方々を一堂に会し、市の支援制度や各団体における課題など、現在の取り組みについての意見交換を行い、その内容を運営しやすい制度づくりにつなげるよう取り組んでいるところです。 また、地域の特性に応じたさまざまな交通手段やシステムの研究につきましては、現在、自家用有償運送など、新たな交通手段について、さまざまな研修会に参加するなどして、国や先進自治体の取り組みを調査・研究しているところです。 今後も、これらの取り組みを進めることで、デマンドタクシーの導入区域の拡大や地域特性に応じた新たな交通システムの導入を推進し、利便性の高い持続可能な生活交通の確保を目指してまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 市民の交通の足を何とかしてという要求に応えてくださるよう求めまして、次の質問に移ります。 令和元年第３回定例会でも質問させていただきましたが、ＪＲ五井駅西口エスカレーター設置と京葉線深夜便を姉ケ崎駅まで延伸する今後の見通しについてお伺いいたします。 先日、60代の女性から、母と孫を小湊線に乗せて養老渓谷に連れていきたいと思い、五井駅を利用したが、西口の階段が急で大変だったという話を聞きました。また、東口にはエスカレーターを設置しているのに、西口は利用者はたくさんいるのに、エスカレーターを設置していないと数年前から言っているなどの声も寄せられています。市は、ことしの６月にＪＲ東日本へ要望されました。ＪＲ東日本も市から直接申し入れがあれば、具体的に協議をする用意があると言っています。 そこで、質問です。 設置する場所について、構造的に問題があるとお聞きしています。構造的な問題は、どう解決しようと考えているのか、お聞かせください。
○田尻貢副議長 平塚峰人都市部長。
◎平塚峰人都市部長 ＪＲ五井駅西口エスカレーター設置の構造的な問題解決についてお答えいたします。 ＪＲ五井駅西口エスカレーターの設置につきましては、ＪＲ東日本千葉支社から、階段上部にある執務室等までの頭上空間の確保や配線、配管などに関する構造的な制約があり、現在の階段位置に設置するには問題が生じる可能性がある等の見解を伺っております。この問題解決に当たっては、設置可能な箇所の選定等、技術的な検討が必要でありますことから、令和元年10月にＪＲ東日本千葉支社に出向き、検討事項等の洗い出しに向け、協議を行ったところであります。 エスカレーターの設置には、さまざまな課題があり、時間は要しますが、ＪＲ東日本千葉支社との協議を継続してまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 解決に向けて、ＪＲ東日本との交渉を積極的に進めていただきたいと思います。市民の皆さんは、待ち望んでいます。 次に、姉ケ崎駅での青葉台住民の方のお話です。京葉線の深夜便、姉ケ崎駅延伸をぜひやってくれ、夜間、蘇我駅からのタクシー代が8,000円もかかって困ると。 姉ケ崎駅までの延伸が実現すれば、八幡宿駅、五井駅周辺の市民にとっても喜ばしいことです。今後の見通しについてお聞きいたします。
○田尻貢副議長 平塚峰人都市部長。
◎平塚峰人都市部長 京葉線深夜便の姉ケ崎駅までの延伸の見通しについてお答えいたします。 京葉線のＪＲ姉ケ崎駅への乗り入れにつきましては、毎年、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟の場などを活用して要望するとともに、令和元年６月にＪＲ東日本千葉支社に出向いて、直接働きかけを行ったところです。その際には、乗務員の確保や車両のメンテナンスなど、さまざまな課題があるものの、利用者の状況に鑑み、検討していくとの考えをいただいたところであります。その後、再度、10月に出向いて、本市の人口減少等厳しい状況や目指すまちづくりの方向性などを説明し、意見交換する中で、京葉線のＪＲ姉ケ崎駅への乗り入れについても重ねて要望したところです。 現状では、すぐに実現は難しい状況ではありますが、今後もＪＲ３駅周辺の魅力ある拠点づくりを目指す市原市拠点形成構想の取り組みなどとも連動させ、働きかけを継続してまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 市民の安心・安全、利便性を考えると、重要な課題です。引き続き、ＪＲ五井駅西口エスカレーター設置とあわせて、ＪＲ東日本との協議を進めていただきたいと思います。 最後に、市道側溝ふたの設置促進についてです。 市内の町内側溝にはふたがなく、危険な場所が多い状況です。特に、白金町周辺では側溝に水たまりも多く見られると、住民の方からの声も寄せられています。歩行者や自転車利用者の安全のためにも、小中学校の通学路、人通りの多いところ、道路の狭いところなど、ふたつきの側溝にふたをすることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 牧野裕之土木部長。
◎牧野裕之土木部長 側溝ぶたの設置についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市では、昭和30年代後半に土地区画整理事業等により整備された側溝に、ふたのないものが多くあります。これらの側溝の中には、舗装面のかさ上げにより側溝と路面の高低差が大きいなど、歩行者や自転車利用者の安全に支障を来している箇所があります。また、老朽化に伴い、側溝自体が破損し、排水不良を起こしている箇所もあります。 このため、本市では、それぞれの現場における高低差や老朽化の状況等を確認した上で、通学路や交通量などを勘案し、優先度の高い箇所から、順次、ふたつき側溝への改修や側溝を暗渠化するなど、整備を行っております。今後も、これらの整備を適宜行うことにより、道路利用者の安全確保に努めてまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 市民のためにも、スピーディーな取り組みをぜひお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○田尻貢副議長 10番 森山 薫議員。 〔10番 森山 薫議員登壇〕
◆森山薫議員 議席10番 市民ネット、森山 薫です。 医療的ケア児・者とその家族への支援体制について質問させていただきます。 まず初めに、実態の把握から見る支援について。 医療的ケア児・者とは、気管切開によるたんの吸引、胃ろうなどからの経管栄養、導尿などといった日常的に医療行為が必要な人たちのことをいいます。
医療技術の進歩に伴って、かつては在宅での生活が困難であった人工呼吸器をつけて日常生活を送っている医療的ケア児・者もおります。 ケアの内容や身体状況も異なることから、個々のニーズを拾い上げ、在宅生活を支える施策に結びつけてほしいとの思いから、私は２年前に実態を把握するための調査をお願いいたしました。その直後、県が重症心身障がい児・者を含めた医療的ケア児・者のアンケート調査を実施することになったため、その結果を待つことになりました。 その調査結果は７月に各自治体に届けられております。市原市の場合は、アンケートに回答した医療的ケア児・者30人のうち、市へのデータ提供の同意をとれた20人分が届いております。県は、さらに同意を求める文書を送ってはおりますが、実態調査の事業は終了しているため、その後の調査については、各自治体に求められております。また、調査は対象者が利用していると思われる医療機関、特別支援学校、福祉施設などを通してアンケートを配布いたしましたが、まだ拾い切れていない対象者もいるとのことです。 このようなことから、既に習志野市では、医療的ケア児・者の全数実態把握に着々と乗り出し、新たに20人の対象者を掘り起こしております。市原市では、同意がとれなかった方の洗い出し、また県の調査から漏れた方の掘り起こしについて、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。増田義信保健福祉部長。 〔増田義信保健福祉部長登壇〕
◎増田義信保健福祉部長 医療的ケア児・者の実態把握についてお答えいたします。 現在、市では、千葉県が実施した実態調査のうち、個人情報の提供に同意された市内の方の回答内容について、県から情報提供を受けております。このことにより、医療的ケア児に係る関係機関及び当事者で構成する医療的ケア児に関する協議の場において、医療的ケア児・者のニーズ等を共有しているところです。 議員御指摘のとおり、個人情報提供の同意をいただけなかった人などがおられますことから、市としましても、これらの方々からも情報の提供をいただくことは、医療的ケアに関する対応を検討する上で重要なことと考えております。 一方で、対象者の全数把握をしていくためには、市が所管している障がい福祉サービス等の対象者の情報以外にも、医療機関や県の保健所が所管する疾病に関する情報が必要となることから、各実施機関で所管する個人情報を市が取り扱う場合の制限といった課題も考えられるところです。このことから、対象者全数を把握するための情報の収集方法等について、他市町村の実施状況等を調査するなどし、検討してまいります。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 先ほど言った習志野市では、療育・身体障害者手帳の取得者ですとか、日常生活用具の給付者、ここにたんの吸引ですとか、そういうものもありますので、医療的ケア児・者が拾い出せる。給付された方、それから小児慢特疾患、指定難病とか、こういったあらゆるリストを使って、対象者をそこから自分で探すのではないと私は解釈しましたけれども、全部一斉にまた、そこに調査をかけていく。そして、新たに回答していただく。多分そういう手法をとって、そこで県ではお答えにならなかった方がお答えになる、もしくは県のそういったアンケート調査が届かなかった方がお答えになったかと解釈しております。全数というのはなかなか難しいとは思いますけれども、そこに向けて取り組んでいく、そんな意気込みを持ってやっていただきたいと思います。 県の調査の実施に尽力されました千葉県リハビリテーションセンターの石井ドクターの言葉ですが、この調査はあくまでもきっかけにすぎない、各自治体のまちづくりを考えるために、この調査結果をもとにして、より精度を高めてほしい、このようにおっしゃっておりました。 例えば、県の調査で、利用したいが利用できないサービスとして、短期入所にチェックを入れましても、介護者の逼迫した状況はわかりません。市内にたんの吸引ができるヘルパーは足りているのか、介護者の年齢や休息はどれくらいとれているのか、詳細な実態調査をしてこそ、短期入所を希望する背景がつかめ、いつまでに、どのようなサービスをどれくらい用意しなければならないかという支援策が見えてくるのではないでしょうか。 県の調査より一歩踏み込んだ医療的ケア児・者の実態調査を実施していただきたいが、どうでしょうか。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 医療的ケア児・者の支援策を検討する場合には、その家族の方が、現在、置かれている状況も含めて把握し、生活実態を捉えた上で福祉サービスをコーディネートする必要があるものと認識しております。市としましては、医療的ケア児にかかわる関係機関や当事者等で構成する医療的ケア児に関する協議の場において、今後のニーズへの対応や支援策について協議していく中で、詳細の実態調査も含めて、関係者とともに協議し、検討してまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 ぜひお願いします。 先ほど言いました、そういうデータに基づいてアンケートを送るときに、市独自のもので、もっと詳細がわかるものを送っていただいたら、１つ目と２つ目の質問は、１つの行動で済むわけなんです。 今、福祉サービスのコーディネートというようなお言葉もありました。本当に、まさにそうだとは思うのですけれども、ただ、医療的ケア児の実態調査をもっともっと市の施策の中で広げていくのは、私は福祉施策だけではないと思っています。教育現場だとか、それから最後に質問します災害のところにもつながっていきますので、ぜひそういったところで活用が進められていくようにお願いしたいと思います。 次に、教育・保育施設及び学校の受け入れ態勢についてお伺いいたします。 これまで医療的ケア児といえば、多くの場合、身体、知的ともに重度な重症心身障がい児でした。しかし、昨今では、その概念とは異なる新しい障がい児として、医療的ケア児がクローズアップされ、その人数は10年間で倍増しております。これを受けて、2016年、児童福祉法改正により、医療的ケア児への対応が市町村の責務として明記されました。 しかし、このような医療的ケア児に対して、教育や保育施設の受け入れ態勢はどうでしょうか。実際に、市原市には、こんな３歳のお子さんがいらっしゃいます。寝ている間だけ呼吸能力が低下するという先天性疾患のため、気管切開をして、夜はＣＰＡＰという空気を送り込む装置をつけています。そして、たんの吸引が必要な医療的ケア児です。しかし、身体、知的に全くおくれがなく、病弱でもなく、昼間は元気に走り回っております。発達におくれがないので、発達支援センターはフォローしておりません。妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援をするネウボラセンターは、主治医である千葉市の医療機関とつながっておらず、市は把握できておりません。このようなケースで、保護者が、いざ就学を見据えて近場の場で集団生活を経験させてあげたいと考えたとき、初めて受け入れ先がどこにもないという大きな壁にぶちあたります。 このたびの市の幼保再編成によって集約された人材を活用して、障がい児専従の職員が臨時から全て正規に変わりました。看護師も12園中７園まで配置済みです。これは、障がい児や病弱な幼児にとって非常に意味があることと受けとめております。しかし、医療的ケア児の受け入れだけは、いまだにバリアがあるようです。 そこで、お伺いします。 市原市で医療的ケア児の教育・保育施設への受け入れを進めるために、市としてどのような取り組みが必要と考えておられるのでしょうか。
○田尻貢副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 教育・保育施設の受け入れ態勢についてお答えいたします。 保育所等では、就学前までの幅広い年齢層の乳幼児の集団保育を実施しておりますことから、感染症の罹患やけが等のリスクなどに常に目を配っていく必要があります。このような環境の中、医療的ケア児が健康に、そして安心して集団生活を過ごしていくためには、受け入れ態勢の整備が必要と考えております。 具体的には、医療的ケア児の受け入れを行う保育所等に医療機関との連携のもと、対象児童に必要な医療行為ができる看護師等の配置や、受け入れ施設の保育士全員が医療的ケア児に対する必要な知識等を身につけ、安心・安全に保育を実施できるようにすること、さらには、一人一人の医療的ケアの状況を踏まえた適切な施設整備等も必要だと考えております。 このため、現在、市では、医療的ケア児を安心・安全に公立施設で受け入れられる態勢の構築に向け、保育士、看護師をメンバーとした検討会を設置し、協議を進めているところです。また、民間の教育・保育施設におきましても、医療的ケア児の受け入れ態勢の整備が必要となりますことから、市内教育・保育施設等関係者の意見も踏まえ、必要な支援について検討してまいります。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 今、検討会を設置して、内容をいろいろ、これから支援策を考えていくということですけれども、お子さんは１年１年、言っている間に、もう就学ということになってしまいますので、その辺は本当に速やかに考えていただきたいと思います。 国の2018年度医療的ケア児保育支援モデル事業に、県内では松戸市、習志野市、浦安市、山武市が手を上げております。市原市も現場が安心して受け入れられるよう、必要な態勢整備を進めていただきたいです。また、それと同時に、受け入れに前向きな私立の園に対しても、同様に支援する制度、そして24時間の介護で疲弊する保護者も保育を利用できるような、そんな規約の見直しなども考えられるかと思います。総合計画・基本計画には、全ての子どもに質の高い教育・保育を提供することを目指すとありますが、医療的ケア児は、これまで制度のはざまで適切な支援を受けることができませんでした。医療的ケア児から身近な場所で教育・保育を受ける権利をどうか奪わないよう、対応をぜひお願いします。 次に、続いて、学校の受け入れ態勢についてお伺いします。 市原市障がい者基本計画では、インクルーシブ教育の理念を踏まえ、福祉、教育の連携による一貫した支援体制の充実を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、全ての児童がともに成長できるよう、教育環境の整備・充実を図るとされております。 しかしながら、たんの吸引や経管栄養など、学校でのケアが必要なお子さんの入学事例は、いまだありません。今後、ニーズがあった場合は、その希望をかなえるために、どのような取り組みが必要になるとお考えでしょうか。お聞かせください。
○田尻貢副議長 山中吉一学校教育部長。
◎山中吉一学校教育部長 学校における教育活動を行う上では、児童・生徒の安全の確保を保障することを前提とし、全ての子どもたちが能力や可能性を最大限に伸ばせるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うことが重要であると考えております。医療的ケア児が安全で安心して学校生活を送るためには、組織的な対応を図る必要があります。そのため、関係部局や医療関係者と連携し、先行的に取り組んでいる自治体の実施例を参考に、ガイドラインの策定等を検討していく必要があると考えております。 今後、医療的ケア児の入学の希望があった場合には、就学前の教育・保育施設等との連携を図りながら、保護者に対し、できるだけ早い時期から就学に関する情報を提供し、相談を重ねる等、さらなる体制整備に努めてまいります。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 今おっしゃったように、できる限り早い時点から情報を交換していくということで、保育とか幼稚園のほうでの受け入れが進んだら、ぜひそういったところのスクラムをもっともっと活用していただいて、情報を提供して一緒に、これはお互いの信頼関係も必要だと思いますから、そこをきちんと構築して、安全の確保等を図っていただきたいと思います。今後、今御答弁にもありましたけれども、医療機関とか療育機関との連携ももっともっと必要になってくると思います。 母子保健から集団保育、幼児教育、そして学校教育と、切れ目ない支援は、誰もが地域社会の一員として豊かに暮らすことができる、共生社会に向けた一番初めの一番重要な取り組みです。人生の入り口で分けられるようでは、共生社会の構築は望めません。誰一人取り残さない社会に強い決意で臨まれるよう、より一層の取り組みの強化を要望いたします。 時間の関係で、次の質問を割愛し、災害に備えた支援についてお伺いいたします。 ９月の台風15号の被害では、予期せぬ停電の長期化がありました。人工呼吸器や吸引器など、電源が必要な医療的ケア児・者にとって、長期の停電は命につながる深刻な問題です。これまでは停電の際、呼吸器の使用者は電力会社に登録することで発電機を用意してもらうこともできましたが、今回のような大規模な停電では、全ての要請に応えることができなかったようです。 そこで、呼吸器の業者から急いで予備バッテリーを運んでもらった、停電が復旧した福祉施設や知人宅に吸引器のバッテリー充電を頼んだなど、電源確保に苦慮した話を伺っております。このような経験から、自助の力を高めようという意識が広がりつつあり、家庭用蓄電池や発電機を購入された方もおられますが、高額なため、経済的に厳しい家庭もあります。 そこで、過去に大災害を経験した自治体では、人工呼吸器使用者に対して、家庭用蓄電池や発電機などを日常生活用具で給付しております。市でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 災害に備えた日常生活用具についてお答えいたします。 日常生活用具を給付する事業につきましては、障がいのある方々の日常生活がより円滑に行われるよう、一般に普及していない用具を給付または貸し付けするものです。給付対象となる日常生活用具は、国が定める要件等に基づき、市原市障がい者等日常生活用具給付事業に関する要綱において品目を定め、所得に応じて購入等の費用を助成しております。 医療機器の電源確保につきましては、生命の維持になくてはならないものでありますことから、自助・共助・公助という、それぞれの主体が万全を期して災害時に備えて取り組んでいく必要があると考えております。このことを踏まえ、災害時の電源確保の現状や医療機器に使用できる蓄電池等の普及状況などの情報を医療的ケアに係る関係者と共有し、日常生活用具給付事業の趣旨と照らしながら、導入について検討してまいりたいと考えます。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 先日も、千葉市で呼吸器のユーザーさんたちの集まりに私は参加したのですけれども、保護者の方は、一時間でも二時間でも、とにかく家が被災していなければ、停電ぐらいだったら何とか家で頑張れないかとか、そんな思いで電源確保を必死でやっていかなければいけない、そんな意識をすごく持っておられました。もちろん、そこには市原市から行っておられる方もいらっしゃいましたけれども、ぜひ自助の力を高めて、そうやって自主防衛できる力に力をかしていただきたいと思います。 そうは言いましても、災害はいつ来るかわかりませんし、自助の力を高めても、停電の長期化では持ちこたえられないことも考えられます。このたびの一連の災害では、公共施設でスマホ等の充電を行っていただきましたが、待ち時間もありました。けれども、医療機器のバッテリー充電は、命にかかわる別レベルのものです。 そこで、待ち時間がないような工夫、市内で一番災害に強い第一庁舎や学校を含めた公共施設での受け入れを可能にするなど、家からできるだけ近い場所で充電できるような体制と周知を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 充電コーナー設置についてお答えいたします。 台風15号では、大規模停電への対応として、本庁１階市民プラザや支所、避難所となった公民館、コミュニティセンター等に充電コーナーを設置いたしました。特に、本庁舎１階市民プラザの充電コーナーには100を超えるコンセントを設置し、ほぼ待ち時間なく多くの方に御利用いただくことができました。また、千種コミュニティセンターでは、人工呼吸器のバッテリーの充電を希望する要支援者が避難されるとの御連絡をいただきましたことから、施設管理者と連携し、同センターでの充電体制を確保するなど、その対応を図ったところです。 今後につきましても、今回の災害での経験を踏まえまして、臨機に対応していくとともに、充電を必要とするより多くの方に充電コーナー等の御利用をいただけるよう、その周知に努めてまいります。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 停電のときは信号機も機能しない、そういうことが考えられますので、充電に行く間に事故に遭わないか、そういうような危険もあります。ぜひ受け入れ先をふやしていただいて、なるべく近くのところで充電できるように考えていただけたらとお願いします。 12月５日の代表質問で小沢議員が、知的障がい児や発達障がい児が一時避難所に行きたくても行けない事情について触れましたが、医療的ケア児も同様です。肢体不自由児の障がい児・者団体でアンケートをとったところ、停電や断水があったにもかかわらず、医療的ケア児・者は一人も避難所へ避難しておりませんでした。その理由は、医療機器のモニターやアラーム音、たんの吸引のたびに音がする。導尿など排せつケアでは匂いがするなど、周りの人に気を使い、本人も介護者も大きなストレスを感じてしまうからです。 しかし、たった一人だけ避難所を訪れた母親がおりました。その方には、車椅子を使用し、夜間だけ空気を送り込むＣＰＡＰという装置をつけているお子さんが、お子さんといっても成人ですけれども、いらっしゃいます。停電でＣＰＡＰが使用できず、３日目の朝にはぐったりしたため、避難所の様子を見に行かれましたが、既に和室は満員、会議室の床に寝るしかなく、布団の持ち込みをお願いしようにも、聞けるような状況ではなかったとのことです。避難所の運営に手いっぱいだったこともわかりますが、ここは福祉避難所ではないので、障がい者の受け入れは想定していないと言われ、諦めて知人宅に避難されました。 恐らく医療機器が必要な人には福祉避難所が適切だと思われたのでしょうが、電源があって、体を休める場所があれば、それだけでよかっただけです。つまり、特別な設備を求めているわけではありません。今後は医療的ケア児・者もためらうことなく避難所に行けるよう、受け入れ側の認識を改めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 医療的ケア児・者を一般避難所で受け入れることにつきましては、より適切に対応していくために、受け入れ側といたしまして、どのような知識と設備、そしてサポートが必要かなど、十分な検討が必要であると考えます。したがいまして、先進的な事例も参考としながら、関係部局とも連携し、今後の避難所運営体制の検証と見直しの中で検討をさせていただきたいと考えております。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 私は、災害時にこそ自治体の共生社会の成熟度というのがあらわれると思っております。医療的ケア児・者の受け入れが難しいと思われているのは、心のバリアではないでしょうか。 私は、今回、ぜひ皆さんに、人工呼吸器をつけているというと、物すごく大変だろうと思われると思うのです。確かに、装置を見たら、私の息子も医療的ケアにかかりますし、入院生活も今までたくさん送ってきましたし、夜は挿管して呼吸を維持するとか、吸引もしてきたことがありますけれども、なかなか呼吸器をつけて、あれだけのモニターをつけている様子を見ると、何だかそこだけ病院みたいな、そのような風景だと感じます。けれども、その人たちにとっては、ふだんから家で生活しているので、それがごく普通の日常生活なんです。本人たちは、この生活が当たり前、当然なんだと思っている、そういう日常生活であるということをぜひ一度見て知っていただいて、その上で検討を進めていってほしいと思います。現場を見ないでやると、物すごく頭が多分いっぱいになってしまうと思いますので、ぜひ見てほしい。 そして、私は、ある当事者の方からお伺いしたんですけれども、災害時の避難で、まず目指す場所は、決して病院や福祉避難所に限らない、そんなことを行政の方や医療機関の方に知ってほしい。どうしてかというと、災害時、停電のときは、病院も停電している。そんなことがあるからです。非常用電源は動いていても、クーラーはききません。そんな状態で呼吸器をつけた方が行かれても、一気に体温が上がって熱中症になってしまう。だからこそ電源が欲しい。電気があれば、どこでも、これは保護者の考え方もいろいろありますけれども、そう言っていらっしゃる。場所を選んでいられない、そんなときも来るかと思いますので、ぜひそういうことも想定して取り組んでいただきたいと思います。 そして、災害時の支援も、先ほどお聞きした教育・保育施設や学校の受け入れ態勢も、事前の情報がなければ、具体的な支援策というのは考えられません。そのためにも、医療的ケア児・者を洗い出し、詳細な実態調査を実施するよう、重ねて要望し、質問を終わらせていただきます。
○田尻貢副議長 15番 吉田峰行議員。 〔15番 吉田峰行議員登壇〕
◆吉田峰行議員 議席15番 連合クラブの吉田峰行でございます。 今回は、防災対策に絞った質問となります。 まず、災害から得られた教訓についてお伺いいたします。 本市では、台風15号を皮切りに、わずか一月半ほどの間に、大きな災害が三たび発生をいたしました。大きな被害を受けることとなりましたが、一番大切なのは、この災害でどのようなことを教訓として得られたのかということであり、また、得られた教訓を、次に起こり得る災害へどのように生かすのかということに尽きると思っております。現在、検証が行われているということですが、災害対応を行う中で、既に課題として浮き彫りとなった事案もあるかと思います。 三たびにわたるそれぞれの災害で得られた教訓を、次の災害にどう生かされたのかをお伺いするとともに、今後、発災が予想されている災害にどのように生かしていくのかをお伺いいたします。これを初回の質問といたします。
○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鈴木昌武総務部長。 〔鈴木昌武総務部長登壇〕
◎鈴木昌武総務部長 初めに、台風15号では、長期間にわたる大規模停電への対応、特に情報伝達や情報収集等に困難な状況が発生いたしました。 その対応といたしまして、停電の長期化により防災行政無線や携帯電話が使えなくなりましたことから、まずは広報車による巡回や、広報いちはら号外の発行等を行いました。また、初動段階では、災害対策本部と支所の連携、支所と町会の連携について課題が見られましたことから、再度役割を確認するなど、情報伝達・収集体制の再構築を図りました。加えて、停電により状況の把握が困難となっていた加茂地区については、戸別訪問を実施し、被災の状況や安否確認、ニーズの聞き取り等を行うとともに、広報いちはら号外や食料等を直接お配りするなどの対応も行ったところでございます。 これらのほか、災害現場の状況を踏まえ、より被災者に寄り添った臨機の対応として、市独自の借り上げ住宅制度の創設や災害ごみの個別収集などの対応を行いました。また、被災者生活再建支援金の事務について、対象者が重複する災害見舞金と窓口を一元化するとともに、都市部が担当するブルーシートの配布を24時間、各地域で対応できる消防署に担当を変更するなど、地域防災計画の事務分掌を臨機に変更し、対応いたしました。 これらの対応は、台風15号を教訓として、台風19号の対応にも生かすことができ、円滑な対応につながったものと考えております。特に、竜巻と見られる突風に見舞われました下野、永吉、潤井戸地区において、速やかに戸別訪問を実施し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、現地相談窓口の開設や災害ごみの収集を迅速に開始したことなどは、台風15号の教訓が生かされた結果であると考えております。 さらには、台風19号の直前には、停電に備え、事前に千葉県から発電機を借り上げ、福祉施設へ貸し出したほか、支所には発電機用の燃料を配備するなど、台風15号を教訓とした停電対策も行いました。 一方、台風19号では、前回の災害の影響や事前の気象庁による注意喚起等を踏まえ、避難者数が大幅に増加し、多くの避難所を開設いたしました。この対応におきまして、多数の避難者が訪れた際の避難所の開設・運営等の対応に課題がありましたことから、10月25日の大雨の際には、開設する避難所や避難所担当職員の人数をふやすなどの対応を図りました。 このほかにも、台風15号で実施した公共施設における充電コーナーの開設、支所や学校等での給水実施、県消防学校やゴルフ場等での入浴支援などの対応等は、その後の災害でも速やかに実施できましたことから、災害の教訓が生かされたケースであると考えております。 今後は、このたびの災害対応についての検証を速やかに行い、一連の災害の教訓を地域防災計画に反映することにより、地域防災力のさらなる向上を図ってまいります。
○田尻貢副議長 吉田峰行議員。
◆吉田峰行議員 正直なところ、被災されたような立場の方からすると、まだまだ足らないことは正直あったのかと思います。ただ、今答弁にあったように、臨機、臨機という言葉がありました。日に日にいろいろ課題を解決していってくださったんだなというのを今、感じました。 また、台風15号から19号、19号からその後の21号に関係する大雨、非常に短いスパンであったにもかかわらず、対応すべきことはしっかりと対応していただいたことを感謝申し上げます。また、大規模な災害はいつ来るかわかりませんので、速やかに検証を行っていただいて、次なる災害に備えていただきたいと思います。 時として、人間の考える想定を上回ることが起こり得る、それが自然災害の猛威だと思います。ハードの整備だけで対処できるものではないと思います。国土強靱化計画でもうたわれておりますが、地震や台風等の自然の猛威の襲来に対して、まずはハードを整備することで初期災害を最小限に抑える。そして、ハード整備の想定を超えたときに、避難やその後の復旧・復興に至るまでのソフト面での対策を適切に組み合わせることで初期災害を最悪の事態に発展することを阻止することが求められていると思います。このたびの災害を教訓に、ハードとソフトの両面から対策を施していただき、災害に強い市原市を構築していただくことが必要でないかと思います。 次に、災害情報の伝達手段についてお伺いいたします。 災害時の情報発信ですが、近年、本市が取り組みを強化しているシティプロモーションと同様に、伝えるではなく、伝わるということを意識することが重要と考えます。市民の生命や財産を守るためには、さまざまな情報を伝えるべき相手に迅速かつ的確に伝達することが求められます。現在、防災行政無線、情報配信メール、ヤフー防災速報アプリ等の受け手側の能動的な操作を伴わない、自動的に情報が配信される、いわゆるプッシュ型と言われる伝達手段に加え、多くの受け手に詳細に情報を伝えるため、市のホームページや各種ＳＮＳなど、受け手側の能動的な操作により情報をみずからとりにいく、プル型と言われる情報伝達も活用し、情報伝達の多重化・多様化を進められております。 そこで、お伺いしますが、情報を確実に伝えるための具体的な取り組みとして、これまでどのようなことを進めてこられたのか、お聞かせください。また、さまざまな情報伝達ツールがありますが、どのようなルールのもとで使い分けをしているのかも、あわせてお伺いします。
○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 初めに、市民に災害情報を確実に伝えるための取り組みといたしまして、これまで防災行政無線のデジタル化を前倒しして進めるとともに、機密性が高い住宅や暴風雨等で無線が聞こえない場合の対応として、防災ラジオや防災行政無線の電話音声案内サービスによる情報発信を行ってまいりました。さらには、情報配信メール、ツイッター、ホームページでの情報提供を行うほか、外国人向けの災害情報伝達手段として、セーフティチップスを広報紙、ホームページで御案内するとともに、このたびの災害では、新たにヤフー防災での情報配信を始めるなど、多様な手段による情報発信を行ってまいりました。 そして、このような情報伝達手段の特徴といたしましては、まず防災行政無線は最も即時性が高い情報伝達ツールであるとともに、今後はデジタル化工事の完了に伴い、市内一斉に放送するだけでなく、エリアを限定して避難勧告等の放送を行うなど、よりきめ細かな対応が可能となります。 次に、情報配信メールやツイッター、ヤフー防災は、文字で正確に情報を確認できることや、後で読み返すことができるなどのメリットがあります。さらに、ヤフー防災は本市で最も登録者数が多い文字による情報伝達ツールであるほか、総務省が推進する災害情報共有システム、Ｌアラートと連動していることから、迅速かつ効率的な市民への伝達を可能としております。 使い分けとの御質問ですが、市といたしましては、災害時に一人でも多くの市民に迅速かつ的確に災害情報が伝わるよう、これらの多様な情報伝達手段を総動員することによりまして、それぞれ対応しているところです。
○田尻貢副議長 吉田峰行議員。
◆吉田峰行議員 最後、使い分けのところは、まさにそのとおりで、一人でも多くの方に伝えるために多重化を進めていると思いますので、使い分けることなく、全てのツールを使って、多くの人に情報を届けていただければと思います。 平成27年９月の関東・東北豪雨災害や、平成30年７月豪雨を初めとする近年の災害においては、多様な伝達手段を用意していながらも、対応する職員の確保ができなかったり、情報伝達手段ごとの入力に時間を要すること、また機器の習熟不足等で十分に使いこなせなかったということが課題として上がっております。当然のことですが、さまざまなツールを構築されても、発災時に機能しなければ意味をなしません。 本市では、災害対策本部を立ち上げた際に、さまざまな情報発信を行うための体制は、どのようになっているのかをお伺いいたします。
○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 災害対策本部における情報発信体制は、気象情報や被災状況の収集・分析を行う情報グループと、避難勧告等の判断や市民への情報伝達等を行う総括グループの２つで構成しております。 具体的に申し上げますと、さまざまな情報を収集・分析した結果、避難勧告や災害に関する情報を発信する場合には、総括グループにおいて文案を作成し、防災行政無線を担当する無線班や広報を担当する企画班に情報伝達の指示を行います。この指示を受け、無線班や企画班では、各種情報伝達ツールを用いて情報の発信を行います。このほか、災害情報共有システム、Ｌアラートと連動しているテレビのデータ放送やヤフー防災については、総括グループが避難勧告の発令や避難所開設状況等の情報を千葉県の防災システムに入力することでＬアラートシステムを介し、各種媒体に伝達され、情報発信が行われることとなります。 このように、災害発生時は、災害対策本部を中心に、情報発信体制を構築するとともに、県の防災システムとも連動した情報発信を行うことにより、迅速に多様な媒体から情報が発信できるよう、その体制を構築しております。
○田尻貢副議長 吉田峰行議員。
◆吉田峰行議員 恐らく総務部の方は、無線班などのプッシュ型と言われるような部分を担われているのかなと。あとは、プル型と言われるような部分は企画部のシティプロモーション推進課の方が企画班ということで担っていただいているのかなというふうに思います。 ただ、本当に最悪のケースを考えると、例えば休日の深夜とか、そういうときに大規模な災害があったときには、そういう方が速やかに出てこれないとか、そういうケースもありますので、人材育成というか、いろいろな方が情報発信に関しては操作ができるような体制は十分に整えていただく等、お願いしたいと思います。 総務省消防庁では、災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会というのを立ち上げ、検討を重ねられ、本年３月に報告書もまとめられております。市民それぞれ、災害時の情報入手手段は異なっていても、同じタイミングで情報が受けられるよう、一斉送信機能についても、あわせて検討いただければと思います。 次に、防災行政無線について伺います。 本市は、現在、172局の屋外拡声子局、いわゆるスピーカーが設置されており、現在、デジタル化と新たに32局のスピーカーの増設に向け、取り組みが進められております。この新たな整備で、概算ですが、１万5,500世帯、３万5,400人が新たに情報を聴取できると見込まれております。 しかしながら、防災行政無線については、これまでもさまざまな意見、課題があることから、他自治体の事例や最新の技術の活用等を参考にして、より効果の見込める情報伝達ツールの普及・啓発に力を注ぐべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 各種情報発信ツールには、迅速性や正確性、電波障害や停電などに対する安定性、伝えられる情報量など、それぞれに特性があります。このことから、本市では、防災行政無線やヤフー防災、市災害情報システムを活用した情報配信メール、ツイッター、広報車による広報、広報いちはら等の紙媒体の活用など、災害時の情報伝達手段の多重化を推進してまいりました。これらのさまざまな情報伝達手段の周知につきましては、広報いちはら12月１日号で啓発記事を掲載させていただいたほか、現在は町会や学校等を通じた情報伝達手段の利用方法等を掲載したリーフレットの配布を進めております。 今後、技術革新の進展等により、新たなツールの開発なども期待されます。情報を迅速、正確かつ確実に一人でも多くの市民にお届けすることができるよう、これからも引き続き、最新の情報や他自治体の事例等も参考に、より効果的な情報伝達方法について検討をしてまいります。
○田尻貢副議長 吉田峰行議員。
◆吉田峰行議員 平成27年９月の関東・東北豪雨により、そのときは鬼怒川が氾濫し、多くの家屋が流されるなど、甚大な被害を受けた茨城県常総市では、その際に、防災行政無線の屋外拡声子局は、広報車での伝達は避難勧告等の入手手段としては非常に有効であるとしながらも、その一方で、豪雨時には聞き取りにくいという報告も上げられております。 そのようなことから、防災行政無線等の個別受信機の普及促進に関する研究会というのも立ち上がり、市原市からも当時の総務部副参事がメンバーとして研究会に参加をしておられますので、その辺の検討は当然されていると思います。 そして、今回、災害後には、毎年恒例の「市長と町会長で語ろう未来創生ミーティング」が各地区で開催されました。私も、可能な限り各地区を回らせていただきました。その中でも、多くの地区で防災行政無線を初めとする情報伝達に関する課題というのが上げられておりました。特に印象的だったのは、ちはら台地区で、ある町会長が、防災行政無線が自宅の中で何を言っているのか聞こえるかどうかというのを、参加されている町会長に挙手で求めたところ、手を上げる方はゼロでした。ほかにも、窓を閉めていると、鳴っているのはわかっても、何を言っているのかわからない、そのような声があったことは、小出市長もその場で話をお聞きになっておられますので、御承知のことと思います。 大規模災害時の情報伝達は、時に人命にもかかわる重要な役割担うことになります。ハードを整備しました、でも、機能しませんでしたでは済ませられないものだと思います。しかしながら、多重化を進め、さまざまなツールを組み合わせたとしても、100％市民に伝えたい情報を伝えるのは困難をきわめるものだというのも理解しております。伝える側の努力だけでは実現しない。受け手側の努力も得ながら、どれだけ100％に近づけられるかというのが大事なところなのかなと理解しております。 その中で、防災行政無線については、これまで災害時の情報伝達手段の中心的なツールとして用いられてきました。しかしながら、今お伝えしたような課題が浮き彫りとなっており、特に今回のような風水害時には、屋外のスピーカーは、ほぼその機能を失ってしまいます。電気やテレビ、携帯電話等の通信網が維持できているのであれば、ほかのツールでカバーが可能ではないかと思います。しかし、今後30年以内に70％以上の確率で起こると言われている首都直下型地震等の大規模災害では、今回以上の被害も想定されますことから、新たな情報伝達手段についても、継続して探る必要があるのかなと思っています。 そして、近年では、少し前に流行したポケットベル、通称ポケベルが、ことしの９月でそのサービスを終えたと。今、ポケベルの技術が防災分野での情報伝達手段として注目を浴び、取り入れる自治体が数年ふえてきております。2020年度末には、導入自治体が80を超えるとの見通しもあります。 ポケベルで利用していた280メガヘルツの周波数帯の電波は、回り込みの特性とか、浸透性というものがすぐれて、機密性の高い建物内でもしっかりと受信ができるということです。また、送信局の出力が200ワットと非常に高く、長い距離でも電波が届くので、送信局１局でも広範囲なエリアをカバーできるということで、整備費用も抑えられると伺っております。また、受信機についても、防災行政無線の受信機とほぼ同じようなサイズで、価格も低く設定されております。 一例として、今、ポケベルの電波の利用を御紹介させていただきましたが、防災行政無線の欠点を補えるツールが、ほかにもいろいろあるかと思います。現在、防災行政無線の難聴地域等では、新たに屋外のスピーカーの設置を求める声があるのも承知をしております。しかしながら、市民はスピーカーが欲しいと言っているわけではなくて、やはり困ったときに情報をしっかり伝えてくれということを求めているのだと思います。より確実に情報が届けられるツールがあるのであれば、そちらを手当てしてあげるのが必要だと思っております。 一例でポケベルの話をしましたが、改めて、そういった情報網の整備について見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 先ほど申し上げましたとおり、新しい技術開発とか、そういったものについて、絶えず注視はしております。また、今御紹介いただきましたポケベルにつきましても、検討もしておりますので、今後、何が最も情報伝達に効率的か、より多重化を進めていく方向は変わりませんけれども、その中でどういう手段が最も効果的かというのを絶えず検討して求めてまいりますので、それは引き続き、行ってまいります。
○田尻貢副議長 吉田峰行議員。
◆吉田峰行議員 これはごく一例であって、今あるものも当然使っていかなければいけないと思っています。防災行政無線、デジタル化をすることによって、音声だけではなくて、文字表示もできるようになるかと思いますので、そういったことも検討に入れていただきたいと思いますし、同報系だけではなくて、移動系と言われるものも、これまで以上に有効活用を検討いただきたいというふうに思いますし、先ほど部長から答弁あったように、ヤフー防災アプリについては、登録者も一番多いということでございますので、ぜひともいろいろな方に登録をいただくような活動もあわせて行っていただきたいと思います。 そして、市民意識調査報告書が配布されました。こちらでは、年代別、地域別の災害時の情報収集手段の調査結果が出ております。広域な市域を持つ本市ですから、全市的に統一した整備をする必要もないのかなと思っています。地域別、あと年代別で大きく差が出ていると思いますので、その辺もしっかりと今後の整備に役立てていただくことをお願いいたします。 次に、災害応援協定について伺います。 本市では、東日本大震災を契機に、災害発生時のさまざまな応急復旧活動に対し、人的・物的支援を受けるため、多岐にわたる地方公共団体や民間事業者との間で、医療や緊急輸送、生活物資等に関する災害時応援協定を結ばれておりますが、今回の災害では、この応援協定がどのように生かされたのかを伺います。
○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 台風15号では、発災当日、五井の市原ゴルフガーデン付近の住民に緊急避難の必要が生じましたことから、災害時におけるバス車両による緊急輸送に関する協定を活用し、東京湾岸交通株式会社による避難者輸送を実施いたしました。そのほか、ブルーシート張りや公共施設の応急修繕、倒木撤去などを行うため、市原市建設連合協同組合など、計６団体に応援要請を行いました。 また、台風19号では、避難者輸送や竜巻と見られる突風による被害を受けた下野、永吉、潤井戸地区における障害物の撤去、市津支所の電気設備の修繕などを行うため、市原市電業協会など、計８団体に応援要請を行いました。 さらに、10月25日の大雨では、加茂学園や鶴舞小学校の通学支援などを行うため、千葉県タクシー協会市原支部など、計３団体に応援要請を行いました。 以上のとおり、このたびの一連の災害の実績を踏まえますと、災害協定は迅速な応急対応や復旧対応に大変生かされたものと考えております。
○田尻貢副議長 吉田峰行議員。
◆吉田峰行議員 今回の災害を教訓に、必要な分野においては今後も応援協定締結に向けた取り組みが必要ではないかと考えます。また、協定を結んだのがかなり古いものもありますので、つくって終わりではなく、内容についても、定期的な協議等が必要かと思います。この点について見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 このたびの災害では、避難者の輸送や施設の復旧、倒木の撤去など、災害協定に基づく応援要請が有効に機能したものと考えております。災害協定は、多様な分野との連携を確保しておくことにより、災害対応の迅速化や質の向上、人的・物的な負担の軽減にもつながりますことから、引き続き、さまざまな機会を捉えまして、災害協定の充実に努めてまいります。
○田尻貢副議長 吉田峰行議員。
◆吉田峰行議員 最後になりますが、防災対策を強化することも大切ですが、もとをたどれば、昨今頻発する異常気象等による災害、その背景には環境の問題が起因していると考えられます。今回の災害を機に、環境部を中心に、環境への取り組みを全庁的により一層加速されるとともに、教育現場においても、子どもたちに機会を捉え、環境の問題が災害にも関係しているんだよというのを伝えていただくようなこともぜひともお願いしたいと思います。 市原市では、大人も子どもも関係なく、市民全体がワンチームとなって災害に向き合うことで、真に災害に強いまち市原市が実現することを願い、質問を終わります。
○田尻貢副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 16日は、定刻より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時２１分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議案第78号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
一般会計補正予算（専決第１号）について） ３ 議案第79号 議案第79号専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（専決第１号）について） ４ 議案第80号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
水道事業会計補正予算（専決第１号）について） ５ 議案第81号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
下水道事業会計補正予算（専決第１号）について） ６ 議案第82号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
一般会計補正予算（専決第２号）について） ７ 議案第83号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
水道事業会計補正予算（専決第２号）について） ８ 議案第84号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度市原市
下水道事業会計補正予算（専決第２号）について） ９ 議案第85号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 10 議案第86号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 11 議案第87号 市原市
森林環境譲与税基金条例の制定について 12 議案第88号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 13 議案第89号
指定管理者の指定について （市原市
サンプラザ市原） 14 議案第90号
指定管理者の指定について （市原市
南部保健福祉センター） 15 議案第91号
指定管理者の指定について （市原市福祉会館及び市原市
五井福祉作業所） 16 議案第92号 市道路線の変更についての議決の更正について 17 議案第93号 市道路線の認定についての議決の更正について 18 議案第94号 市道路線の認定について 19 議案第95号 訴訟の提起について （稲荷台１
号墳出土遺物等返還請求事件） 20 議案第96号
製造委託契約について （（仮称）いちは
ら歴史館展示制作業務委託） 21 議案第97号 令和元年度市原市
一般会計補正予算（第３号）について 22 議案第98号 令和元年度市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について 23 議案第99号 令和元年度市原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について 24 議案第100号 令和元年度市原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について 25 議案第101号 令和元年度市原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について 26 議案第102号 令和元年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）について 27 議案第103号 令和元年度市原市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 28 議案第104号 市原市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 29 議案第105号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 30 議案第106号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 31 議案第70号 決算の認定について（平成30年度市原市
一般会計歳入歳出決算認定） 32 議案第71号 決算の認定について（平成30年度市原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定） 33 議案第72号 決算の認定について（平成30年度市原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定） 34 議案第73号 決算の認定について（平成30年度市原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定） 35 議案第74号 決算の認定について（平成30年度市原市農業集落配水事業特別会計歳入歳出決算認定） 36 議案第75号 決算の認定について（平成30年度市原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定） 37 議案第76号 決算の認定について（平成30年度市原市
水道事業会計決算認定） 38 市政に関する一般質問（個別）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 塚本利政 副議長 田尻 貢 議員 駒形八寿子 秋田信一 吉田あけみ 平出泰秀 相川真樹 増茂誠二 加藤和夫 森山 薫 橋本秀和 関 学 伊藤重明 永野喜光 吉田峰行 小沢美佳 伊佐和子 安在尚太 山内一平 伊藤浩士 渡辺直樹 岡 泉 鈴木友成 大曽根友三 斉藤直樹 竹内直子 西松茂治 二田口 雄 水野義之 菊地洋己 保坂好則 勝地 豊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 馬渕俊行 議事課長 藤田 亮 議事課長補佐 鹿島幸夫 議事課副主査 荒井きよみ 議事課副主査 森 義徳 議事課主任 高橋正和 議事課書記 渡辺 錬
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 清宮宏之 秘書理事 星野義行 水道事業管理者 石井賢二 企画部長 高沢良英 総務部長 鈴木昌武 財政部長 篠田一也 資産経営部長 伊地知寛光 市民生活部長 石井昌憲 保健福祉部長 増田義信 子ども未来部長 三沢英二 環境部長 三原政美 経済部長 荒井広幸 スポーツ国際交流部長 桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事 土木部長 牧野裕之 泉水英一 都市部長 平塚峰人 上下水道部長 石渡敏之 消防局長 小柳勝則 教育長 林 充 副教育長 斉藤健一 教育総務部長 山形勝久 学校教育部長 山中吉一 生涯学習部長 若菜一繁 代表監査委員 平田浩造 農委事務局長 内海幹雄 選管事務局長 田辺 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 塚本利政 市原市議会副議長 田尻 貢 市原市議会議員 吉田あけみ 市原市議会議員 水野義之...